プレサンス Research Memo(2):ファミリーマンション販売が主力、環境性に富む立地で自社ブランド販売
[16/04/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(1)沿革
プレサンスコーポレーション<3254>の母体は、1997年10月に株式会社日経プレステージとして大阪で設立されたワンルームマンション販売会社である。2002年4月に株式会社プレサンスコーポレーションに商号変更された。1998年に建物管理業務及び保険代理業務、1999年にはファミリーマンション販売及び不動産賃貸管理業務に進出するなど、周辺業務を取り込みながら業容を拡大してきた。2000年代に入ってからは自社開発物件を手掛け始め、東海及び関東へ販売エリアを広げた。2008年には中古物件売買・仲介業務、2014年には建設事業及び家賃保証業務に進出するために子会社を設立している。リーマンショック(2008年9月〜)の影響で不動産業界は大きな痛手を負ったが、同社は業績を維持し、分譲マンション準大手企業に成長した。2007年に東証2部上場、2013年には東証1部上場を果たす。
(2)事業概要
現在の事業の柱は「ファミリーマンション販売」であり、売上高の60.2%を占める。住戸専用面積で50〜100平方メートル、主要駅より徒歩10分圏内で環境性に富む立地に建設され、「プレサンス ロジェ」などのブランドで販売される。販売は子会社の(株)プレサンス住販が担当する。次に大きいセグメントが創業からの中核事業である「ワンルームマンション販売」であり売上高の26.4%である。住戸専用面積で20〜50平方メートル、都心の主要駅より徒歩5分圏内で利便性に富む立地に建設され、「プレサンス」ブランドで販売される。ワンルームマンションは資産運用を目的に購入されるものであり、主に高給与所得者・富裕層などがターゲット顧客である。「一棟販売」は自社開発したマンションの卸売販売であり、全体の5.8%である。「その他事業」には自社開発した物件の賃貸事業が含まれ、3.5%の売上構成である。地域別に見ると、全国で2,859戸(2016年3月期第3四半期)供給された中、近畿圏で1,911戸、東海・中京圏で776戸、沖縄圏で122戸、首都圏で50戸となり、本拠地である近畿圏に強く、東海・中京圏を攻略済み、首都圏へ進出している。
(3)マンション市場の動向
2015年1月から12月に全国主要都市で発売されたマンションは78,089戸であり、前年比で6.1%の減少だった。同社の地盤である近畿圏に限れば、18,930戸の供給があり、前年比0.6%の微増であった。マンション価格は全国平均で4,618万円(前年比7.2%増)となり、1973年の調査開始以来最高となった。首都圏での価格上昇が9.1%増と顕著だが、近畿圏においても3.9%増と上昇傾向は変わらない。首都圏での過度の価格上昇は、市場における懸念材料である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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(1)沿革
プレサンスコーポレーション<3254>の母体は、1997年10月に株式会社日経プレステージとして大阪で設立されたワンルームマンション販売会社である。2002年4月に株式会社プレサンスコーポレーションに商号変更された。1998年に建物管理業務及び保険代理業務、1999年にはファミリーマンション販売及び不動産賃貸管理業務に進出するなど、周辺業務を取り込みながら業容を拡大してきた。2000年代に入ってからは自社開発物件を手掛け始め、東海及び関東へ販売エリアを広げた。2008年には中古物件売買・仲介業務、2014年には建設事業及び家賃保証業務に進出するために子会社を設立している。リーマンショック(2008年9月〜)の影響で不動産業界は大きな痛手を負ったが、同社は業績を維持し、分譲マンション準大手企業に成長した。2007年に東証2部上場、2013年には東証1部上場を果たす。
(2)事業概要
現在の事業の柱は「ファミリーマンション販売」であり、売上高の60.2%を占める。住戸専用面積で50〜100平方メートル、主要駅より徒歩10分圏内で環境性に富む立地に建設され、「プレサンス ロジェ」などのブランドで販売される。販売は子会社の(株)プレサンス住販が担当する。次に大きいセグメントが創業からの中核事業である「ワンルームマンション販売」であり売上高の26.4%である。住戸専用面積で20〜50平方メートル、都心の主要駅より徒歩5分圏内で利便性に富む立地に建設され、「プレサンス」ブランドで販売される。ワンルームマンションは資産運用を目的に購入されるものであり、主に高給与所得者・富裕層などがターゲット顧客である。「一棟販売」は自社開発したマンションの卸売販売であり、全体の5.8%である。「その他事業」には自社開発した物件の賃貸事業が含まれ、3.5%の売上構成である。地域別に見ると、全国で2,859戸(2016年3月期第3四半期)供給された中、近畿圏で1,911戸、東海・中京圏で776戸、沖縄圏で122戸、首都圏で50戸となり、本拠地である近畿圏に強く、東海・中京圏を攻略済み、首都圏へ進出している。
(3)マンション市場の動向
2015年1月から12月に全国主要都市で発売されたマンションは78,089戸であり、前年比で6.1%の減少だった。同社の地盤である近畿圏に限れば、18,930戸の供給があり、前年比0.6%の微増であった。マンション価格は全国平均で4,618万円(前年比7.2%増)となり、1973年の調査開始以来最高となった。首都圏での価格上昇が9.1%増と顕著だが、近畿圏においても3.9%増と上昇傾向は変わらない。首都圏での過度の価格上昇は、市場における懸念材料である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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