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ERIホールディングス<6083>は建築確認検査・住宅性能評価で国内トップの日本ERIを中核事業会社とする持ち株会社。業界唯一の上場企業グループであり、国内シェアも建築確認検査で7.6％、住宅性能評価で20％超（共同住宅22.4％、戸建住宅20.9％）を有する。全従業員の約7割が一級建築士、半数以上が確認検査員資格者であるなど、業界最多の有資格者を持つのが強み。建築確認検査、住宅性能評価のほか、不動産価値を評価するデューデリジェンス、大型案件の評定、住宅瑕疵担保保険の検査など多様なサービスを全国34拠点にて提供する。

2016年5月期は売上高が前期比0.7％減の118.66億円、営業利益が同153.9％増の7.41億円を計画。建築基準法改定に伴って構造計算適合性判定の申請に係る適合性判定手数料が売上、費用に計上されなくなったため売上高は減る見通し。だが、消費税増税（2014年4月）前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、新築物件は住宅、非住宅ともに堅調。既存物件の遵法性調査やデューデリジェンス業務なども拡大が続くと見られ、利益面は大幅な増益を見込んでいる。3月29日に発表した第3四半期累計決算は売上高が前年同期比1.9％減の86.85億円、営業利益が同290.6％増の4.90億円であった。

2016年4月から省エネ性能の表示が努力義務化され、2020年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合が義務化される見通しだ。また、杭打ち工事データの偽装事件によって新たな商機も生まれそう。業界の再編が進む可能性もあり、M&Aの機会が増えてくる可能性もある。なお、同社として初めての中期経営計画（2017年5月期〜2019年5月期の3カ年計画）を6月に公表する予定。




＜TN＞