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アイレップ Research Memo(1):「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目指してスケールアップ

注目トピックス 日本株
アイレップ<2132>は、検索エンジンマーケティング(SEM)に強みを持つデジタルマーケティングエージェンシー。サーチ広告におけるノウハウ、知見の蓄積により他社にない優位性を確保し、運用型広告市場(販売代理店経由)におけるトップエージェンシーの地位を不動にしている。企業のデジタル領域におけるマーケティング課題を解決する様々なソリューションをワンストップで提供しており、主力の広告代理事業はヤフー<4689>やグーグルなどの代理店として広告ソリューションを数百社のクライアントに提供する。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(以下、DAC)を親会社とし、博報堂DYホールディングス<2433>グループの一員。

2016年9月期第1四半期(2015年10月-12月)の連結業績は、売上高で17,451百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益で371百万円(同72.3倍増)、親会社株主に帰属する四半期純利益で288百万円(前年同期は四半期純損失19百万円)と大幅な増収増益となった。第1四半期(10月-12月)としては過去最高業績を記録したほか、2015年9月期第4四半期(7月-9月)の実績(売上高16,736百万円、営業利益348百万円)も上回る高い水準を確保した。主力の広告代理事業が好調に推移したことが主要因。同社の運用精度アップにより既存顧客の予算が拡大し直販の売上高拡大につながったことや、新規では直販、博報堂DYグループ協業案件ともに大型受注があり、売上高の増加のプラス要因として働いた。

2016年9月通期については、3月30日に、売上高で期初予想比11,000百万円増の76,000〜77,000百万円、営業利益で同800百万円増の1,600〜1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同520〜550百万円増の900〜1,000百万円と期初の会社予想を上方修正している。

「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」と「広告周辺ソリーション事業の成長」を目指すという取り組み効果の顕在化により、広告代理事業、ソリューション事業ともに既存、新規ともに順調に推移したことに加えて、広告代理事業の事業規模が一回り大きくなったことを考慮すると、追加投資による費用増加を吸収できる構造ができつつあると考える。

■Check Point
・2015年12月期第1四半期(15年10-12月)連結業績は売上高、営業利益ともに過去最高を記録
・広告代理事業、ソリューション事業ともに直販・博報堂DYグループの両方で新規顧客の開拓が進む
・第2四半期以降にシステム・人員増強の追加投資を実施予定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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