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GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10（仮称）」関連銘柄を点検=向後はるみ
[16/04/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
政府は4月19日の第26回産業競争力会議で、GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10（仮称）」を提示しました。
このように国が推し進める政策は、相場格言「国策に売りなし」とあるように、物色の矛先が向かい株価が大きく上昇する可能性が非常に高くなります。
今回の戦略の具体的な内容は以下の通り。
１．IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）・ロボットの活用による第４次産業革命(Society 5.0)により、2020年に付加価値創出30兆円を目指す。
関連銘柄：ハーツユナイテッドグループ<3676>、ベリサーブ<3724>、アイサンテクノロジー<4667>、ＵＢＩＣ<2158>、ジグソー<3914>、ブレインパッド<3655>、データセクション<3905>、ロゼッタ<6182>など。
２．世界最先端の健康立国に向け、2011年の市場規模16兆円から2020年に26兆円を目指す。
関連銘柄：ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>、ＭＤＶ<3902>、メディシス<4350>など。
３．環境エネルギー制約の克服と投資拡大。エネルギー関連投資を2014年度の18兆円から2030年度には28兆円を目指す。
関連銘柄：福井コンピュータＨＤ<9790>、日本アセットＭ<8922>、イーレックス<9517>など。
４．スポーツの成長産業化を進め、2015年の市場規模5.5兆円から2025年には15兆円に。
関連銘柄：ヨネックス<7906>、アシックス<7936>、ゴールドウイン<8111>など。
５．既存住宅流通・リフォーム市場の活性化により、2013年の市場規模11兆円から2025年には20兆円へ。
関連銘柄：スター・マイカ<3919>、トーセイ<8923>、シノケングループ<8909>など。
６．サービス産業の生産性向上で付加価値を2014年の343兆円から2020年に410兆円へと拡大。
関連銘柄：モバイルクリエイト<3669>、ＭＲＴ<6034>、キャリアリンク<6070>など。
７．農業改革・輸出促進により、６次産業市場を2013年度の4.7兆円から2020年度に10兆円を目指す。
関連銘柄：井関農機<6310>、クボタ<6326>、サイバーコム<3852>など。
８．観光立国を目指し、2015年の外国人旅行消費額3.5兆円を2020年に８兆円、2030年に15兆円。訪日外国人と日本人の旅行消費額の合計は、2015年の約25兆円から2020年に29兆円、2030年に37兆円へ拡大。
関連銘柄：エレコム<6750>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、アウンコンサルティング<2459>など。
９．2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクトにより、10年間（2013年-2022年）でＰＰＰ/ＰＦＩ事業規模を12兆円に拡大（見直し中）。
関連銘柄：ザインエレクトロニクス<6769>、テクマトリックス<3762>、モルフォ<3653>など。
10．官民連携による消費マインド喚起策等
さらに、初等中等教育からプログラミング教育必修化、永住権取得までの在留期間を世界最短とし「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入するとの事です。
関連銘柄：チエル<3933>、イトクロ<6049>、リソー教育<4714>など。
これらのテーマに合致した銘柄を効率的に選定できるようになると、パフォーマンスも大幅に向上します。株式市場や、為替、商品市況、債券などの動向に合わせて、各政策や法規制、各社のリリースなども要チェックですね。
ところで、4月25日（月）の夜に、私の特選レポート５月号がリリースとなりました。
すでにリリースしたレポートの銘柄で、最高値更新、年初来高値更新、上昇基調に乗っている銘柄も多々ありますが、高値警戒感・利益確定売りを考慮し、これから期待の５月号の銘柄を、是非、チェックしてくださいね(*^^*)♪
フィスコリサーチレポーター：向後はるみ
＜TM＞
このように国が推し進める政策は、相場格言「国策に売りなし」とあるように、物色の矛先が向かい株価が大きく上昇する可能性が非常に高くなります。
今回の戦略の具体的な内容は以下の通り。
１．IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）・ロボットの活用による第４次産業革命(Society 5.0)により、2020年に付加価値創出30兆円を目指す。
関連銘柄：ハーツユナイテッドグループ<3676>、ベリサーブ<3724>、アイサンテクノロジー<4667>、ＵＢＩＣ<2158>、ジグソー<3914>、ブレインパッド<3655>、データセクション<3905>、ロゼッタ<6182>など。
２．世界最先端の健康立国に向け、2011年の市場規模16兆円から2020年に26兆円を目指す。
関連銘柄：ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>、ＭＤＶ<3902>、メディシス<4350>など。
３．環境エネルギー制約の克服と投資拡大。エネルギー関連投資を2014年度の18兆円から2030年度には28兆円を目指す。
関連銘柄：福井コンピュータＨＤ<9790>、日本アセットＭ<8922>、イーレックス<9517>など。
４．スポーツの成長産業化を進め、2015年の市場規模5.5兆円から2025年には15兆円に。
関連銘柄：ヨネックス<7906>、アシックス<7936>、ゴールドウイン<8111>など。
５．既存住宅流通・リフォーム市場の活性化により、2013年の市場規模11兆円から2025年には20兆円へ。
関連銘柄：スター・マイカ<3919>、トーセイ<8923>、シノケングループ<8909>など。
６．サービス産業の生産性向上で付加価値を2014年の343兆円から2020年に410兆円へと拡大。
関連銘柄：モバイルクリエイト<3669>、ＭＲＴ<6034>、キャリアリンク<6070>など。
７．農業改革・輸出促進により、６次産業市場を2013年度の4.7兆円から2020年度に10兆円を目指す。
関連銘柄：井関農機<6310>、クボタ<6326>、サイバーコム<3852>など。
８．観光立国を目指し、2015年の外国人旅行消費額3.5兆円を2020年に８兆円、2030年に15兆円。訪日外国人と日本人の旅行消費額の合計は、2015年の約25兆円から2020年に29兆円、2030年に37兆円へ拡大。
関連銘柄：エレコム<6750>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、アウンコンサルティング<2459>など。
９．2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクトにより、10年間（2013年-2022年）でＰＰＰ/ＰＦＩ事業規模を12兆円に拡大（見直し中）。
関連銘柄：ザインエレクトロニクス<6769>、テクマトリックス<3762>、モルフォ<3653>など。
10．官民連携による消費マインド喚起策等
さらに、初等中等教育からプログラミング教育必修化、永住権取得までの在留期間を世界最短とし「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入するとの事です。
関連銘柄：チエル<3933>、イトクロ<6049>、リソー教育<4714>など。
これらのテーマに合致した銘柄を効率的に選定できるようになると、パフォーマンスも大幅に向上します。株式市場や、為替、商品市況、債券などの動向に合わせて、各政策や法規制、各社のリリースなども要チェックですね。
ところで、4月25日（月）の夜に、私の特選レポート５月号がリリースとなりました。
すでにリリースしたレポートの銘柄で、最高値更新、年初来高値更新、上昇基調に乗っている銘柄も多々ありますが、高値警戒感・利益確定売りを考慮し、これから期待の５月号の銘柄を、是非、チェックしてくださいね(*^^*)♪
フィスコリサーチレポーター：向後はるみ
＜TM＞
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