パイプドHD Research Memo(1):「SPIRAL®」というプラットフォームをクラウド型で提供する企業
[16/05/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
パイプドHD<3919>※の連結子会社であるパイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL®」というプラットフォーム(ミドルウェア)をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。ナショナルクライアントをはじめとする大企業や中堅企業、中小SIer(システムインテグレーター)向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界(美容業界や建築業界など)向けに自社開発したアプリケーションの販売も行っている。
※パイプドHDは2015年9月1日付でパイプドビッツ(旧<3831>)から単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、同日付でパイプドビッツはその完全子会社となった。それに伴い、パイプドビッツは2015年8月27日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止となり、同9月1日にパイプドHDは同第一部へ上場した。
2016年2月期決算※は売上高4,006百万円(前期比26.2%増)、営業利益580百万円(同7.1%減)、経常利益560百万円(同11.7%減)、当期純利益247百万円(同33.4%減)となった。売上高はほぼ期初計画どおりであったが、先行的な投資を積極的に行ったことから営業利益は期初計画を下回り前期比で減益となった。減益ではあったが売上高が順調に伸びているので大きく懸念する必要はなさそうだ。
※2015年8月まではパイプドビッツのものだが、同9月以降はパイプドHDのもの。前期比はパイプドビッツとの比較。以下同様。
また進行中の2017年2月期は3ヶ年の中期経営計画の最終年度であるが、現実的な目標として売上高5,400百万円(前期比34.8%増)営業利益1,000百万円(同72.2%増)、経常利益990百万円(同76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円(同133.9%増)が予想されている。増益率はかなり高い予想となっているが、前期の利益が積極的な投資により低い水準であったことや主力事業がクラウド型であることを考慮すれば達成は十分可能であろう。今後の有効アカウント数の動向に加え、マイナンバー制度の導入状況などからも目が離せないだろう。
■Check Point
・「情報資産」を安全に預かり有効活用するサービスから事業を始める
・積極的な先行投資の影響で増収減益
・売上高は前期比34.8%増の54億円、当期純利益は133.9%増の5.8億円の見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
※パイプドHDは2015年9月1日付でパイプドビッツ(旧<3831>)から単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、同日付でパイプドビッツはその完全子会社となった。それに伴い、パイプドビッツは2015年8月27日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止となり、同9月1日にパイプドHDは同第一部へ上場した。
2016年2月期決算※は売上高4,006百万円(前期比26.2%増)、営業利益580百万円(同7.1%減)、経常利益560百万円(同11.7%減)、当期純利益247百万円(同33.4%減)となった。売上高はほぼ期初計画どおりであったが、先行的な投資を積極的に行ったことから営業利益は期初計画を下回り前期比で減益となった。減益ではあったが売上高が順調に伸びているので大きく懸念する必要はなさそうだ。
※2015年8月まではパイプドビッツのものだが、同9月以降はパイプドHDのもの。前期比はパイプドビッツとの比較。以下同様。
また進行中の2017年2月期は3ヶ年の中期経営計画の最終年度であるが、現実的な目標として売上高5,400百万円(前期比34.8%増)営業利益1,000百万円(同72.2%増)、経常利益990百万円(同76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円(同133.9%増)が予想されている。増益率はかなり高い予想となっているが、前期の利益が積極的な投資により低い水準であったことや主力事業がクラウド型であることを考慮すれば達成は十分可能であろう。今後の有効アカウント数の動向に加え、マイナンバー制度の導入状況などからも目が離せないだろう。
■Check Point
・「情報資産」を安全に預かり有効活用するサービスから事業を始める
・積極的な先行投資の影響で増収減益
・売上高は前期比34.8%増の54億円、当期純利益は133.9%増の5.8億円の見通し
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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