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GMOメディア Research Memo(1):売上高、利益ともに過去最高を記録

注目トピックス 日本株
GMOメディア<6180>は、GMOインターネット<9449>グループでメディア事業を展開する企業で、出版社のように多ブランドで一般消費者向けに様々な無料インターネットサービスを提供する。手掛ける事業は、ポイントサイト、オンラインゲームサイトやソーシャルメディアプラットフォームであるブログサービス、画像共有サービス、掲示板などPC・スマートフォン向けに多くのサービスを提供するメディア事業と、そのノウハウ・システムを活用し社外メディアの収益化を支援するその他メディア支援事業の2つの事業で構成される。台湾、ベトナムのアジア地域を中心に海外でもサービスを展開、サービスの会員登録数は約2,000万人。2015年10月にさらなる成長のための投資の資金調達を目的として東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

4月28日に発表された2016年12月期第1四半期業績は、売上高が1,393百万円(前年同期比※44.9%増)、営業利益は201百万円(同35.0%増)、四半期純利益は132百万円(同35.6%増)となり、売上高、利益ともに拡大し、過去最高を記録。なお、四半期営業利益が200百万円を突破したのは創業来初めて。スマートフォン強化やEC連携強化の効果によりECメディアが順調に拡大したことに加えて、ソーシャルメディアで注力している動画広告がナショナルクライアントの予算消化という期末要因も相まって拡大したこと、などによりメディア事業が好調に推移したことによる。

※2015年12月期第1四半期業績数値は参考情報でそれをもとに算出。

通期会社計画に対する進捗率は売上高で33.5%、営業利益で46.1%と前期(売上高24.9%、営業利益38.6%)を上回る。しかし、同社は成長のための投資継続を考慮に入れると、概ね計画通りで推移していると判断し、期初計画(売上高4,151百万円、営業利益435百万円)を据え置いた。弊社では、1)ソーシャルメディアで大手代理店の方針変更によるマイナス影響があったにもかかわらず動画広告の拡大を中心に売上高が前年同期を上回る水準を確保した、2)ECメディアのEC連携強化とソーシャルメディアでのブランド連携強化の効果が上乗せ要因として働くと見られるなどから、投資継続を考慮しても会社計画は保守的で上振れる可能性があると見ている。

同社は、中期経営計画を公表しておらず、中期的な経営数値目標はない。しかし、Webブラウザの安定した成長で経営のベースをつくり、ソーシャルメディアやECメディアの顧客基盤を活用したスマートフォンアプリで成長を目指す戦略を打ち出している。さらに、上場で調達した資金10億円を活用し、M&Aや海外を含めた新しい領域にチャレンジすることにより、成長を一段と加速させる戦略。当面はインターネット広告市場の成長を上回る2ケタ成長を続け、早い時期に売上高100億円、営業利益20%の達成を目指していると考える。

株主還元の基本方針として、これまでは配当性向35%以上を目安としてきたが、2016年12月期から利益還元を一段と充実させるために配当性向50%を目安にすることへ変更、1株当たり期末配当74円(配当性向50.5%)を計画している。

■Check Point
・2016/12月期1Qは売上、利益ともに過去最高を記録、四半期営業利益は創業来初の2億円を突破
・中長期ではメディア事業の成長をベースにM&A、海外など新領域で成長を加速し市場以上の成長を目指す
・株主還元の基本方針は配当性向35%以上から50%を目安とすることへ変更

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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