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ＭＲＯ Research Memo（1）：16/12期1Qも順調なスタート、インドネシア市場進出を発表
[16/05/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネット等を利用した工場・工事用間接資材※及び自動車用アフターマーケット商品等の通信販売会社である。
※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。
同社のビジネスモデルの特徴は、企業規模や購買金額に関わらず、すべての顧客に同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として唯一無比の存在となった。187.7万口座（2016年3月末現在）の顧客に対して、900万点を超えるアイテムを販売する。
2016年12月期第1四半期決算（単体）は売上高が前年同期比23.0%増の16,041百万円、営業利益が同36.4%増の2,163百万円と、好調に滑り出した。TVCMを始めとした積極的なプロモーションにより3月に新規顧客獲得数で過去最高の38,900口座を記録し、売上増の要因になった。また、販売・仕入価格の最適化、配送効率の改善、PB商品（輸入品）の円高効果などにより売上総利益率が向上した。2016年12月期通期連結事業計画は期初想定のとおり、売上高が前期比23.5%増の71,076百万円、営業利益が同31.2%増の9,300百万円を見込んでいる。
韓国に次ぐアジアへの展開として、インドネシア市場への進出計画が発表された。住友商事<8053>が2012年にジャカルタに設立したeコマース事業会社（PT Sumisho E-Commerce Indonesia）に300万USドル出資し、51%の株式を取得する。現地会社の持つ販売ライセンス、物流・システムインフラを活用し、同社が培ってきた販売ノウハウを導入することで、事業者向け間接資材のeコマース事業を拡大する計画である。
■Check Point
・16/12期1Q業績は、当初計画どおりの順調なスタート
・過去最高の新規顧客獲得数を記録（2016年3月に38,900口座増加）
・住友商事と共同でインドネシア市場進出
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。
同社のビジネスモデルの特徴は、企業規模や購買金額に関わらず、すべての顧客に同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として唯一無比の存在となった。187.7万口座（2016年3月末現在）の顧客に対して、900万点を超えるアイテムを販売する。
2016年12月期第1四半期決算（単体）は売上高が前年同期比23.0%増の16,041百万円、営業利益が同36.4%増の2,163百万円と、好調に滑り出した。TVCMを始めとした積極的なプロモーションにより3月に新規顧客獲得数で過去最高の38,900口座を記録し、売上増の要因になった。また、販売・仕入価格の最適化、配送効率の改善、PB商品（輸入品）の円高効果などにより売上総利益率が向上した。2016年12月期通期連結事業計画は期初想定のとおり、売上高が前期比23.5%増の71,076百万円、営業利益が同31.2%増の9,300百万円を見込んでいる。
韓国に次ぐアジアへの展開として、インドネシア市場への進出計画が発表された。住友商事<8053>が2012年にジャカルタに設立したeコマース事業会社（PT Sumisho E-Commerce Indonesia）に300万USドル出資し、51%の株式を取得する。現地会社の持つ販売ライセンス、物流・システムインフラを活用し、同社が培ってきた販売ノウハウを導入することで、事業者向け間接資材のeコマース事業を拡大する計画である。
■Check Point
・16/12期1Q業績は、当初計画どおりの順調なスタート
・過去最高の新規顧客獲得数を記録（2016年3月に38,900口座増加）
・住友商事と共同でインドネシア市場進出
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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