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アクセル<6730>は、遊技機器（パチンコ、パチスロ）向けグラフィックスLSIで市場シェア50%以上を握るファブレス半導体メーカー。無借金経営で自己資本比率は90%超と強固な財務体質を誇る。

2016年3月期の業績は、売上高が前期比18.9%減の8,982百万円、営業利益が同85.2%減の244百万円となった。遊技機器市場での業界団体による自主規制導入の影響により、主力のグラフィックスLSIの販売数量が前期比18万個減の約108万個に減少したことに加え、研究開発費が次世代グラフィックスLSIの開発をスタートさせたこともあり、前期比858百万円増加したことが減益要因となった。

2017年3月期は売上高で前期比11.3%増の10,000百万円、営業利益で同22.8%増の300百万円と増収増益に転じる見通しだ。上期は5月の伊勢志摩サミット開催を受けた新台入替自主規制により低水準の業績が続くものの、下期以降は自主規制の影響が一巡するほか、メモリモジュールなど周辺LSIも採用メーカー数の増加により売上拡大が見込まれるためだ。前提となる遊技機器の市場規模は前期の290万台から250万台に、同社のグラフィックスLSIの販売数量は前期比12万個減の約96万個を見込んでいる。

業績の低迷が続いているものの、グラフィックスLSIのシェアアップに向けた開発支援ツールのリリースや、遊技機器1台当たり売上高の増大に向けたシステムビジネスへの展開など、中期業績目標（2019年3月期に売上高18,000百万円ROE15%）の達成に向けた施策は着実に進んでいる。2019年3月期の遊技機器の市場規模が前期並みの290万台程度であれば、計画達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。また、2016年4月にはザインエレクトロニクス<6769>と業務提携を発表しており、今後は協業によるシナジー効果も期待されるだろう。

株主還元策に関しては、配当を中心に積極的に取り組んでいる。配当額の算定は配当性向50%を基準に、減配となる場合は利益剰余金の状況を勘案した上で前年度の水準を考慮した配当額にすることを基本方針としている。2017年3月期については、1株当たり10.0円（配当性向56.0%）と前期並みの配当を予定している。また、コーポレートガバナンスの取組みとして、監査等委員会設置会社への移行を決定している（2016年6月の株主総会での承認が条件）。新経営体制では取締役8名のうち4名を社外取締役とし、監査・監督機能の強化を図ると同時に、経営の健全性、透明性、効率性を高めている。

■Check Point
・17/3期は2期ぶりに増収増益に転じる見通し
・売上高180億円、ROE15%を中計目標としている
・配当性向50%を基準とするなど、株主還元に積極的

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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