SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ワイヤレスＧ Research Memo（1）：法人向けWi-Fiインフラ事業を強化し更なる収益拡大を目指す
[16/05/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート<9419>は、通信事業者からインフラを借り受け、複数の無線通信サービスを組み合わせて提供を行う独立系MVNO※の大手。Wi-Fiインフラ事業拡大のため2015年にはWi-Fiコミュニティサービスの世界最大手、FON Wireless社（以下、FON社）の日本法人であるフォン・ジャパン(株)に出資し、持分法適用関連会社とした。2016年3月に東証マザーズから第1部に市場変更している。
※MVNO…Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）。
5月9日に2016年12月期第1四半期（2016年1〜3月期）決算を発表。売上高が前年同期比15.7％増の3,029百万円、営業利益が同46.3％増の304百万円、経常利益が同17.7％増の244百万円、四半期純利益が同14.1％増の149百万円で着地した。
2016年12月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,832百万円、営業利益で同17.4%増の1,250百万円と過去最高業績を更新する見通し。「Wi-Fi＋WiMAX2＋」を中心にワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員数が順調に増加することが主因だ。また、前期に約2.2億円の赤字となった「Wi-Fi＋ LTE SIM」事業については、今期中に単月ベースでの黒字化を目指す。FON社がグローバルに持つWi-Fiスポット（約2,000万ヵ所）を利用可能な新サービスを2016年3月に開始するなど、他社との差別化戦略を明確に打ち出すことで会員数を増やしていく戦略だ。また、法人向けのWi-Fiインフラ事業に関しては、新規受注分を想定せず保守的な計画となっている。なお、経常利益については前期比0.5%増の1,067百万円、当期純利益は同3.5%減の660百万円となる見込みだが、これは営業外でフォン・ジャパンの株式取得に伴うのれん償却費150〜160百万円（10年定額償却）などを計上することが要因となっている。
同社では、個人向けワイヤレス・ブロードバンドサービスの安定成長に加えて、今後は法人向けWi-Fiインフラ事業を強化していくことで、更なる収益拡大を目指していく考えだ。既に国内では2014年以降、複数の企業と業務提携するなど共同プロジェクトを開始しているが、今後はフォン・ジャパンとの協業などによって今まで以上の受注案件獲得が可能になるとみられる。Wi-Fiインフラ事業ではビッグデータを活用した新たなソリューションサービスなどの展開も期待でき、今後の成長ポテンシャルは大きいと言えよう。
株主還元策として、収益拡大に合わせた安定的な配当と同時にDOE（株主資本配当率）を重視し、状況に応じて機動的かつ柔軟な自社株買いなども実施していく方針を示している。2016年12月期の1株当たり配当金は、前期比1.0円増配の27.0円（配当性向41.9%）を予定している。
■Check Point
・FON社が世界に有するWi-Fiスポットを利用できるサービスを提供
・16/12期は売上高、営業利益、経常利益は過去最高を連続して更新
・「人の流れ」をビッグデータとしてマーケティング戦略などにも活用
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YF＞
※MVNO…Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）。
5月9日に2016年12月期第1四半期（2016年1〜3月期）決算を発表。売上高が前年同期比15.7％増の3,029百万円、営業利益が同46.3％増の304百万円、経常利益が同17.7％増の244百万円、四半期純利益が同14.1％増の149百万円で着地した。
2016年12月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,832百万円、営業利益で同17.4%増の1,250百万円と過去最高業績を更新する見通し。「Wi-Fi＋WiMAX2＋」を中心にワイヤレス・ブロードバンドサービスの会員数が順調に増加することが主因だ。また、前期に約2.2億円の赤字となった「Wi-Fi＋ LTE SIM」事業については、今期中に単月ベースでの黒字化を目指す。FON社がグローバルに持つWi-Fiスポット（約2,000万ヵ所）を利用可能な新サービスを2016年3月に開始するなど、他社との差別化戦略を明確に打ち出すことで会員数を増やしていく戦略だ。また、法人向けのWi-Fiインフラ事業に関しては、新規受注分を想定せず保守的な計画となっている。なお、経常利益については前期比0.5%増の1,067百万円、当期純利益は同3.5%減の660百万円となる見込みだが、これは営業外でフォン・ジャパンの株式取得に伴うのれん償却費150〜160百万円（10年定額償却）などを計上することが要因となっている。
同社では、個人向けワイヤレス・ブロードバンドサービスの安定成長に加えて、今後は法人向けWi-Fiインフラ事業を強化していくことで、更なる収益拡大を目指していく考えだ。既に国内では2014年以降、複数の企業と業務提携するなど共同プロジェクトを開始しているが、今後はフォン・ジャパンとの協業などによって今まで以上の受注案件獲得が可能になるとみられる。Wi-Fiインフラ事業ではビッグデータを活用した新たなソリューションサービスなどの展開も期待でき、今後の成長ポテンシャルは大きいと言えよう。
株主還元策として、収益拡大に合わせた安定的な配当と同時にDOE（株主資本配当率）を重視し、状況に応じて機動的かつ柔軟な自社株買いなども実施していく方針を示している。2016年12月期の1株当たり配当金は、前期比1.0円増配の27.0円（配当性向41.9%）を予定している。
■Check Point
・FON社が世界に有するWi-Fiスポットを利用できるサービスを提供
・16/12期は売上高、営業利益、経常利益は過去最高を連続して更新
・「人の流れ」をビッグデータとしてマーケティング戦略などにも活用
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YF＞
SEO関連
