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本日の一部報道によると、米マイクロソフトがクラウドを柱とする事業構造への転換を急いでいると伝わっている。構造転換を進めるにあたっては、「必要とされているのは信頼できるパートナー」、日本企業との関係について「単なる顧客からパートナーに変わった」などと指摘しており、ユニークな技術やサービスを持つベンチャーとの連携拡大にも意欲を見せたとされている。

先に、ブイキューブ<3681>子会社のパイオニアVCでは、協働学習を実現する「xSync（バイ シンク）」と日本マイクロソフトの提供するOffice 365のクラウドストレージ「OneDrive for Business」との連携サービスを、6月より提供開始すると発表している。これにより、教師は普段利用している「Office 365」のアカウントで、「OneDrive for Business」に保存した授業用資料の「xSync」での利用や、児童・生徒が「xSync」で提出した学習データの「OneDrive for Business」への自動保存ができるようになる。

マイクロソフトにとっては、自社のクラウド製品の付加価値向上につながっていくことになるが、同社にとっても、マイクロソフトのクラウド事業積極化によるメリット享受期待などが今後高まっていくことになろう。Office 365 は、2015年2月時点で220万人を超える教育機関のユーザーが利用しているクラウドグループウェアであり、同社には、教育ICT関連としての位置づけなどが再度高まっていく余地も大きいだろう。



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