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高木証券 Research Memo（4）：今年で創業142年を迎える老舗証券会社
[16/05/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
(3)沿革
高木証券<8625>の歴史は、創業者の高木又三郎（たかぎまたさぶろう）氏が1873（明治6）年に前身となる高木両替店を設立したところから始まる。1878（明治11）年、大阪株式取引所の創設に伴い、同所仲買人に加入。その後は、個人取引を中心に地域密着型の営業を展開。1944（昭和19）年、高木証券株式会社に商号変更。1965（昭和40）年には、東京証券取引所正会員に加入すると、近畿及び関東を中心に店舗を増やしながら業容を拡大し、1989 （平成元）年4月には、東証第2部及び大証第2部に上場を果たした。
なお、同社株式の20%以上を保有する野村グループ（野村ホールディングス<8604>）との関係は、創業当時にまで遡るもので、資本関係も古くから続いている。
同社の大きな転機となったのは、2010年6月に不動産投資ファンドにかかる取引で行政処分を受けたことである。同社は、その反省を踏まえ、経営陣の刷新や販売方法の見直しなど、厳しい環境の中で生き残るための抜本的な改革に着手した。それが、ファンド診断サービス等を含めた顧客目線のコンサルティング営業など、同社独自の営業スタイルを確立するきっかけとなったと言えよう。同社は2014年に創業140周年を迎えたが、新生高木証券として新たなスタートを切った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
(3)沿革
高木証券<8625>の歴史は、創業者の高木又三郎（たかぎまたさぶろう）氏が1873（明治6）年に前身となる高木両替店を設立したところから始まる。1878（明治11）年、大阪株式取引所の創設に伴い、同所仲買人に加入。その後は、個人取引を中心に地域密着型の営業を展開。1944（昭和19）年、高木証券株式会社に商号変更。1965（昭和40）年には、東京証券取引所正会員に加入すると、近畿及び関東を中心に店舗を増やしながら業容を拡大し、1989 （平成元）年4月には、東証第2部及び大証第2部に上場を果たした。
なお、同社株式の20%以上を保有する野村グループ（野村ホールディングス<8604>）との関係は、創業当時にまで遡るもので、資本関係も古くから続いている。
同社の大きな転機となったのは、2010年6月に不動産投資ファンドにかかる取引で行政処分を受けたことである。同社は、その反省を踏まえ、経営陣の刷新や販売方法の見直しなど、厳しい環境の中で生き残るための抜本的な改革に着手した。それが、ファンド診断サービス等を含めた顧客目線のコンサルティング営業など、同社独自の営業スタイルを確立するきっかけとなったと言えよう。同社は2014年に創業140周年を迎えたが、新生高木証券として新たなスタートを切った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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