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ブイキューブ<3681>子会社のブイキューブロボティクス・ジャパンでは、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。ブイキューブロボティクス・ジャパンは、ブイキューブが2015年に設立したロボティクス分野における戦略子会社であり、ドローンとビジュアルコミュニケーションサービスを組み合わせた企業・自治体向け業務用ドローンソリューションの提供など、ドローンを中心とした事業展開を行っている。今回の増資を機に、ブイキューブのドローン事業展開が活発化していくことが想定されよう。会社側では、経営の独立性の向上、拡大する市場への臨機応変なソリューション展開を可能にすることなども増資実施の目的としている。

改正航空法の施行や行政によるドローン運用ルールの策定、実証実験などが進められているほか、民間でもドローン関連技術や機体開発などが積極的に行われており、今後、橋梁などのインフラ設備や状況確認が欠かせない災害現場などを筆頭に、ドローンの産業利用が本格化すると予想されている。インプレス総合研究所では、国内のドローンビジネス市場は2015年度の104億円から、2020年度には10倍強の1,138億円に拡大すると試算している。

こうしたなか、ブイキューブでは、2015年1月にサイバーダイン<7779>などと共同で、ドローンの商用利用に関する技術を開発し、チューリッヒ工科大学の認定ベンチャーでもあるラピュータロボティクスに出資するなど、早い段階からドローンへの展開を図っている。同社のもつビジュアルコミュニケーションサービスとドローンを組み合わせることで、リアルタイムにハイクオリティの撮影映像をV-CUBEシステム上で確認できることになる。Web会議でドローン利用が可能になるサービスはブイキューブの独壇場になる可能性は高いが、こうしたサービスのニーズは今後大いに広がっていくことが期待できよう。

昨年11月から今年の1月にかけて、ドローン関連とされる中小型株が賑わいを見せた。イメージワン<2667>、アクモス<6888>、ビーマップ<4316>などが、11月安値から1月高値まで2倍、3倍の株価上昇となった。これに対して同社の上昇率は4割強の水準にとどまり、株式市場におけるドローン関連としては現状高く位置づけられてないが、今回の子会社の増資を契機に、ドローン関連としての位置づけが高まっていく展開を想定したい。



＜SF＞