ラクス Research Memo(1):クラウド事業成長で好決算、ストック型・高収益ビジネスモデルに注目
[16/06/01]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラクス<3923>は、代表取締役社長の中村崇則(なかむらたかのり)氏が2000年に創業したクラウドを主力事業とするIT企業である。問い合わせメール共有・管理システム「メールディーラー」(2001年発売)の開発を皮切りにクラウド事業を開始し、メール配信システム「配配メール」(2007年)、Webデータベース「働くDB」(2008年)、経費精算システム「楽楽精算」(2009年)をリリースし、クラウド型サービスの優良なポートフォリオを確立した。創業以来、増収を続けており、増益率の高さにも定評がある。安定的な売上・利益の成長はストックビジネスならではの特徴である。2015年12月に東証マザーズ市場上場を果たした。
同社は業務効率化をテーマにクラウド型サービスを開発・育成し、成果を刈り取り、再投資するという一連の流れの中で、ストック型で高収益なビジネスモデルを確立している。特徴の一例を挙げると、他のクラウド企業で行われている、初期カスタマイズや機器販売を行わないため、9割以上がストック売上(継続売上)である。利便性の追求を徹底することで解約率が低く、新規売上は積み上がる。そして、変動費率が低いため売上高が固定費を超えると急激に利益率が高くなる。「メールディーラー」などの複数のサービスが高収益を生み出し、ポテンシャルが大きく次期主力サービスと位置付ける「楽楽精算」の成長に積極投資するのが、基本戦略である。
2016年3月期は、売上高で4,077百万円(前期比19.4%増)、経常利益で776百万円(同73.4%増)となり、16期連続の増収(過去最高売上高)と15期連続の黒字(過去最高益)を達成した。特に増益率の高さが顕著な決算となった。増収は「楽楽精算」の成長効果が大きく、増益はクラウド事業の増収効果が主因である。
2017年3月期は、売上高で4,782百万円(前期比17.3%増)、経常利益で816百万円(同5.0%増)と増収増益を見込む。売上成長を重視し、特に導入社数の加速を目指している「楽楽精算」に引き続き積極的な営業・マーケティング投資を行う影響で、利益微増の計画となっている。具体的には認知度向上施策として首都圏でのTVCM(約1.9億円)を計画する。会計ソフトベンダーや金融機関とのアライアンスも進行中であり順次発表される見込みだ。
ROEは29.6%(2016年3月期)で、クラウド関連の上場企業9社の直近決算の中でもトップレベルである。同社は経営指標として経常利益及び1株利益(EPS)などの収益性を重視しており、そのビジネスモデルの堅牢さから引き続き高い経営効率を維持するものと想定される。当面は成長のための投資を優先する方針だが、株主還元も強化する。2016年3月期の1株当たり配当金は年4.80円(配当性向10.0%)、2017年3月期は年6.10円(配当性向12.1%)を予想する。
■Check Point
・クラウド型サービスの優良ポートフォリオを確立
・16年連続増収、過去最高益更新、抜群の財務安全性
・市場ポテンシャル大きい「楽楽精算」への積極投資、アライアンスを強化中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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同社は業務効率化をテーマにクラウド型サービスを開発・育成し、成果を刈り取り、再投資するという一連の流れの中で、ストック型で高収益なビジネスモデルを確立している。特徴の一例を挙げると、他のクラウド企業で行われている、初期カスタマイズや機器販売を行わないため、9割以上がストック売上(継続売上)である。利便性の追求を徹底することで解約率が低く、新規売上は積み上がる。そして、変動費率が低いため売上高が固定費を超えると急激に利益率が高くなる。「メールディーラー」などの複数のサービスが高収益を生み出し、ポテンシャルが大きく次期主力サービスと位置付ける「楽楽精算」の成長に積極投資するのが、基本戦略である。
2016年3月期は、売上高で4,077百万円(前期比19.4%増)、経常利益で776百万円(同73.4%増)となり、16期連続の増収(過去最高売上高)と15期連続の黒字(過去最高益)を達成した。特に増益率の高さが顕著な決算となった。増収は「楽楽精算」の成長効果が大きく、増益はクラウド事業の増収効果が主因である。
2017年3月期は、売上高で4,782百万円(前期比17.3%増)、経常利益で816百万円(同5.0%増)と増収増益を見込む。売上成長を重視し、特に導入社数の加速を目指している「楽楽精算」に引き続き積極的な営業・マーケティング投資を行う影響で、利益微増の計画となっている。具体的には認知度向上施策として首都圏でのTVCM(約1.9億円)を計画する。会計ソフトベンダーや金融機関とのアライアンスも進行中であり順次発表される見込みだ。
ROEは29.6%(2016年3月期)で、クラウド関連の上場企業9社の直近決算の中でもトップレベルである。同社は経営指標として経常利益及び1株利益(EPS)などの収益性を重視しており、そのビジネスモデルの堅牢さから引き続き高い経営効率を維持するものと想定される。当面は成長のための投資を優先する方針だが、株主還元も強化する。2016年3月期の1株当たり配当金は年4.80円(配当性向10.0%)、2017年3月期は年6.10円(配当性向12.1%)を予想する。
■Check Point
・クラウド型サービスの優良ポートフォリオを確立
・16年連続増収、過去最高益更新、抜群の財務安全性
・市場ポテンシャル大きい「楽楽精算」への積極投資、アライアンスを強化中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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