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プロネクサス Research Memo(1):新中計では2019年3月期に売上高230億円、営業利益28億円を目指す

注目トピックス 日本株
プロネクサス<7893>は、上場会社や金融商品運用会社の投資家向けディスクロージャーやIR資料作成実務等を支援してきた。専門性、正確性が要求される分野で、ハイクオリティなサービスとコンサルティングの提供。さらに、独自の開示業務支援システムを中心に、ディスクロージャーやIRに関するさまざまなサービスを展開しており、上場会社の約60%を顧客とするなど高いシェアを占めることで、経営基盤は極めて安定している。

4月28日に発表された2016年3月期(2015年4月−2016年3月)決算は、売上高が前期比0.7%減と微減を余儀なくされたものの、営業利益は同11.8%増と2ケタの増益を確保した。売上高の減少については、連結子会社だった(株)a2mediaを持分法適用関連会社に適用した影響があるためで、実質的には成長路線に変化がないと見ていい。実際、売上高は期初予想5%減収から上振れした。利益面では、反対にa2media関連のコスト負担の軽減が貢献した形となっている。

2017年3月期は、売上高が前期比2.5%増の21,500百万円、営業利益が同5.6%増の2,350百万円を想定している。IPOの小型化などがマイナス要因となるものの、他の事業は好調をキープ。とりわけ、国内の投信、J-REITなど金融商品ディスクロージャー関連の拡大傾向に変化がなく、今後も収益の伸びに貢献しそうだ。

2015年5月に約288万株の株式消却を実施したことに続き、2016年1月には発行株式数の2.6%に相当する約85万株の自己株式の取得を発表(3月までに完了)。2012年以降、累計で約635万株取得、約588万株の消却を行った。さらに、2016年3月期の年間配当金は5円増配の23円とするなど、株主還元を積極的に行っている。

■Check Point
・2016年3月期は微減収ながら2ケタ増益を確保
・より付加価値の高いディスクロージャーサービスの提供がポイント
・配当性向は原則30%以上を基準に安定配当、自社株買いにも積極的に取り組む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)



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