プロネクサス Research Memo(2):2016年3月期は微減収ながら2ケタ増益を確保
[16/06/08]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2016年3月期の決算
プロネクサス<7893>の4月28日に発表された2016年3月期決算は、売上高で前期比0.7%減の20,971百万円、営業利益で同11.8%増の2,226百万円、経常利益で同10,8%増の2,255百万円、親会社に帰属する当期純利益で同23.7%増の1,680百万円と、減収ながら2ケタ増益を確保した。
事業別では、上場会社IR関連等が前期比20.3%減となったものの、これは連結子会社だったa2mediaを持分法適用関連会社に変更したのが理由で、この要因を除いた補正数値では同7.2%増となる。他方、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連は、上場企業数の回復トレンドもあって同4.1%増となった。伸びが目立つのは金融商品ディスクロージャー関連で、国内の投信、J-REITなどの増加を背景に、同10.8%増と2ケタ成長となっている。データベース関連も同8.5%増と好調だった。a2mediaの適用変更は、コスト負担の軽減につながったほか、新EDINETに対応する初期コスト負担が消滅し、利益率がアップしている。
(2) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期は、売上高で前期比2.5%増の21,500百万円、営業利益で同5.6%増の2,350百万円、経常利益で同6.4%増の2,400百万円、親会社に帰属する当期純利益で横ばいの1,680百万円を想定している。上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連と主要3事業がいずれも増収を見込む。
事業別では、上場会社ディスクロージャー関連は、引き続き株主総会招集通知やシステムサービスの受注増を想定しているものの、IPO関連が微減となる見通し。IPO自体は堅調に推移するとみられるが、1件当たりの規模が小型化しており、印刷物などが減少するためだ。ただ、主力となるのは継続的に受注する企業からの売上高であり、スポットで売上構成比の低いIPOが減少する影響は大きくない。60%と高いシェアを誇る既存企業の1社当たりの売上高をいかに増やすかがポイントになる。前期も売上増の背景にあった招集通知のカラー化の進展にも引き続き期待できそうだ。
上場会社IR関連等は、英文IR(翻訳)サービスやWebサービスの受注増により、好調に推移する見通し。いずれも今後のビジネスチャンスの広がりが期待されている。また、金融商品ディスクロージャー関連は、投信、J-REITが低金利を背景に、今後も拡大傾向をたどるとみられており、目論見書や各種販売用資料、運用報告書などの受注増加が見込める状況だ。中期的にも広がっていくと想定できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
<SF>
(1) 2016年3月期の決算
プロネクサス<7893>の4月28日に発表された2016年3月期決算は、売上高で前期比0.7%減の20,971百万円、営業利益で同11.8%増の2,226百万円、経常利益で同10,8%増の2,255百万円、親会社に帰属する当期純利益で同23.7%増の1,680百万円と、減収ながら2ケタ増益を確保した。
事業別では、上場会社IR関連等が前期比20.3%減となったものの、これは連結子会社だったa2mediaを持分法適用関連会社に変更したのが理由で、この要因を除いた補正数値では同7.2%増となる。他方、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連は、上場企業数の回復トレンドもあって同4.1%増となった。伸びが目立つのは金融商品ディスクロージャー関連で、国内の投信、J-REITなどの増加を背景に、同10.8%増と2ケタ成長となっている。データベース関連も同8.5%増と好調だった。a2mediaの適用変更は、コスト負担の軽減につながったほか、新EDINETに対応する初期コスト負担が消滅し、利益率がアップしている。
(2) 2017年3月期の業績予想
2017年3月期は、売上高で前期比2.5%増の21,500百万円、営業利益で同5.6%増の2,350百万円、経常利益で同6.4%増の2,400百万円、親会社に帰属する当期純利益で横ばいの1,680百万円を想定している。上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連と主要3事業がいずれも増収を見込む。
事業別では、上場会社ディスクロージャー関連は、引き続き株主総会招集通知やシステムサービスの受注増を想定しているものの、IPO関連が微減となる見通し。IPO自体は堅調に推移するとみられるが、1件当たりの規模が小型化しており、印刷物などが減少するためだ。ただ、主力となるのは継続的に受注する企業からの売上高であり、スポットで売上構成比の低いIPOが減少する影響は大きくない。60%と高いシェアを誇る既存企業の1社当たりの売上高をいかに増やすかがポイントになる。前期も売上増の背景にあった招集通知のカラー化の進展にも引き続き期待できそうだ。
上場会社IR関連等は、英文IR(翻訳)サービスやWebサービスの受注増により、好調に推移する見通し。いずれも今後のビジネスチャンスの広がりが期待されている。また、金融商品ディスクロージャー関連は、投信、J-REITが低金利を背景に、今後も拡大傾向をたどるとみられており、目論見書や各種販売用資料、運用報告書などの受注増加が見込める状況だ。中期的にも広がっていくと想定できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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