エクストリーム Research Memo(1):17年3期もM&Aの効果による成長加速により過去最高益の更新を目指す
[16/06/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
エクストリーム<6033>は、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲームやデジタルコンテンツなどの企画、開発業務を行うクリエイター、エンジニアを抱えるクリエイティブプロダクション企業。ゲーム開発企業を中心とする顧客企業に技術者を派遣するソリューション事業とゲーム開発・運営、ライセンスビジネスなどを行うコンテンツプロパティ事業の2つの事業を展開する。
2016年3月期単独業績は、売上高が前期比44.1%増2,403百万円、営業利益は同1.7%増188百万円、当期純利益は同9.7%増120百万円と増収・増益を確保し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。これは、スマートフォンアプリの開発需要の拡大を背景にエンターテインメント系の受注が拡大したことや、非エンターテインメント系もWebサービス企業を中心に新規顧客の開拓が順調に進んだことから、主力のソリューション事業が好調に推移したことが要因。
今年4月にインフラ設計からサイト運用までのワンストップソリューションでSI事業を展開する(株)ウィットネストを買収した。同社にはない大規模システムを安定して開発できるシステム開発力、クラウドを活用し目的にあったシステムを提案するシステム設計力、他システムや既存システムと連携しコスト/納期に応じた提案を行うシステム提案力を持つほか、同社と異なる通信、サービス、小売業などの顧客基盤を有する。今後、同社の社員がこれらのユーザーに常駐できる仕組みと体制の構築が進むことにより、同社の顧客基盤は一段と拡大すると予想される。
2017年3月期連結業績※は、売上高が前期比43.2%増の3,441百万円、営業利益は同73.2%増の326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.8%増の210百万円と大幅な増収・増益を予想、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を見込む会社計画となっている。同社では、主力のソリューション事業はエンタメ系、非エンタメ系とも引合いが好調となっていると見られること、コンテンツプロパティ事業は家庭用ゲームの投入の計画がないことから前期に比べると業績が変動するリスクが少ないこと、加えて9月予定の池袋駅直結のメトロポリタンプラザへの本社移転の効果が下期以降期待できることなどから会社計画は保守的であると見ている。このため、ソリューション事業での受注動向、買収したウィットネストと連携した顧客開拓動向を注目する。
※ウィットネスト買収により2017年3月期より連結決算へ移行。
株主への利益還元は、当期純利益の20%を配当性向の目安に、安定配当を継続することを基本方針としている。2016年3月期は1株当たり20円(配当性向19.6%)を実施、2017年3月期は1株当たり10円の増配となる30円(同16.8%)を計画している。
■Check Point
・2016年3月期業績はソリューション事業の好調により過去最高を記録
・SI事業展開するウィットネストを買収したことにより2017年3月期は成長ペースが加速
・今年9月に本社を池袋駅直結のメトロポリタンプラザへ移転予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
<HN>
2016年3月期単独業績は、売上高が前期比44.1%増2,403百万円、営業利益は同1.7%増188百万円、当期純利益は同9.7%増120百万円と増収・増益を確保し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。これは、スマートフォンアプリの開発需要の拡大を背景にエンターテインメント系の受注が拡大したことや、非エンターテインメント系もWebサービス企業を中心に新規顧客の開拓が順調に進んだことから、主力のソリューション事業が好調に推移したことが要因。
今年4月にインフラ設計からサイト運用までのワンストップソリューションでSI事業を展開する(株)ウィットネストを買収した。同社にはない大規模システムを安定して開発できるシステム開発力、クラウドを活用し目的にあったシステムを提案するシステム設計力、他システムや既存システムと連携しコスト/納期に応じた提案を行うシステム提案力を持つほか、同社と異なる通信、サービス、小売業などの顧客基盤を有する。今後、同社の社員がこれらのユーザーに常駐できる仕組みと体制の構築が進むことにより、同社の顧客基盤は一段と拡大すると予想される。
2017年3月期連結業績※は、売上高が前期比43.2%増の3,441百万円、営業利益は同73.2%増の326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.8%増の210百万円と大幅な増収・増益を予想、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を見込む会社計画となっている。同社では、主力のソリューション事業はエンタメ系、非エンタメ系とも引合いが好調となっていると見られること、コンテンツプロパティ事業は家庭用ゲームの投入の計画がないことから前期に比べると業績が変動するリスクが少ないこと、加えて9月予定の池袋駅直結のメトロポリタンプラザへの本社移転の効果が下期以降期待できることなどから会社計画は保守的であると見ている。このため、ソリューション事業での受注動向、買収したウィットネストと連携した顧客開拓動向を注目する。
※ウィットネスト買収により2017年3月期より連結決算へ移行。
株主への利益還元は、当期純利益の20%を配当性向の目安に、安定配当を継続することを基本方針としている。2016年3月期は1株当たり20円(配当性向19.6%)を実施、2017年3月期は1株当たり10円の増配となる30円(同16.8%)を計画している。
■Check Point
・2016年3月期業績はソリューション事業の好調により過去最高を記録
・SI事業展開するウィットネストを買収したことにより2017年3月期は成長ペースが加速
・今年9月に本社を池袋駅直結のメトロポリタンプラザへ移転予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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