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早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小学生から高校生を対象とする進学塾「早稲田アカデミー」を直営方式で運営。早稲田大学及び慶應義塾大学（以下、早慶）附属高校の合格実績で圧倒的No.1を誇る。2016年3月末の校舎数は連結ベースで153校。うち、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」2校、(株)水戸アカデミーで小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」2校を展開している。

2016年3月期の業績は売上高が前期比3.8%増の20,190百万円、営業利益は同34.5%増の1,018百万円と増収増益決算となった。グループ校舎数は前期末比4校増の153校となり、収益の基礎となる期中平均塾生数が同3.3%増と順調に増加したほか、コスト面では外注費や事務消耗品費等の削減に取り組んだことが増益要因となった。売上高営業利益率では、同1.1ポイント上昇の5.0%となっている。

2017年3月期は売上高が前期比4.1%増の21,012百万円、営業利益が同5.9%減の959百万円と増収減益となる見通し。期中平均塾生数は同2.7%増を見込み、新規開校数4校に加えて、今期は新たに小中学生を対象とした英語専門塾を開設する予定となっている。減益要因は、英語塾の立ち上げ費用やブランド力向上のための広告宣伝費、授業品質の向上や中長期の業容拡大を見据えた人件費の増加によるものとなっている。ただし、2018年3月期以降は新基幹システムの運用開始により、管理業務における効率改善が進むことから、収益性も再び向上することが予想される。

今後の事業展開としては、「合格実績戦略」の更なる推進で、中学・高校・大学受験における主要校の合格実績No.1を目指していくほか、顧客ニーズの変化・多様化に対応するため、英語教育など新たな教育サービスの拡充を進めていく。また、今まで蓄積してきた教務ノウハウを活用して、教員研修事業や学校での受託授業なども展開し、経常利益率で10%を当面の目標としていく考えだ。

なお、株主還元策としては、安定配当を基本としつつも、配当性向では30%以上を目安と考えている。また、新たに株主優待制度も導入している。3月末時点で100株以上の保有株主を対象として、継続保有期間に応じてQUOカード（一律1,000円または一律2,000円分）を贈呈する。2017年3月期の1株当たり配当金は30.0円を予定しており、現在の株価水準（5月27日終値835円）で換算した総利回りは4%以上となる計算だ。

■Check Point
・業界トップの合格者数を輩出できるシステムを確立
・16/3期は5期連続の増収、2ケタ増益を達成

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜TN＞