早稲アカ Research Memo(3):業界トップの合格者数を輩出できるシステムを確立
[16/06/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(3)同社の強み
早稲田アカデミー<4718>の最大の強みは、首都圏において私立最難関高校と言われる開成高校や早慶附属高校に毎年、業界トップの合格者数を輩出できるシステムを確立している点にある。具体的には、これら志望校へ合格させるためのカリキュラム・教材が完成しており、合格に直結する指導法を教師に習得させるための教育研修システムが整備されている。また、塾生たちのやる気を引き出し、学習意欲を高めるための「学習する空間づくり」や互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校への合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、教師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続けている要因になっている。
同社の基本戦略である「合格実績戦略」という、顧客にとっては明確でわかりやすい差別化を推進することで、ブランド力を向上させ、その結果として「難関校に行くなら早稲田アカデミー」という流れを高校受験では確立している。今後は中学受験や大学受験においても、同様の戦略によって塾生数を伸ばし収益を拡大していく方針となっている。
(4)主要株主と提携状況
同社の主要株主を見ると、現在の筆頭株主はナガセ<9733>で出資比率は17.8%、第2位に英進館(株)10.2%、第5位に明光ネットワークジャパン4.9%と同業他社が入っている。
このうち、ナガセとは社会人研修事業の委託等の取引がある他、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚とは1997年に提携塾契約を締結している。提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことができることなどが定められている。
第2位株主の英進館は、九州を地盤とする進学学習塾で、慶應義塾女子高やラ・サール高の入試対策用特別講座や夏期合宿、講師研修などの共同開催を行うなど、事業面でも友好関係にある。また、第5位株主の明光ネットワークジャパンとは、個別指導塾である「早稲田アカデミー個別進学館」で提携している。
ここ数年、学習塾業界の再編統合の動きが活発化しているが、同社においてはシナジーが見込めるM&A案件があれば今後も検討していく方針であるが、基本的には現状の経営体制の中での成長を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
(3)同社の強み
早稲田アカデミー<4718>の最大の強みは、首都圏において私立最難関高校と言われる開成高校や早慶附属高校に毎年、業界トップの合格者数を輩出できるシステムを確立している点にある。具体的には、これら志望校へ合格させるためのカリキュラム・教材が完成しており、合格に直結する指導法を教師に習得させるための教育研修システムが整備されている。また、塾生たちのやる気を引き出し、学習意欲を高めるための「学習する空間づくり」や互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校への合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、教師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続けている要因になっている。
同社の基本戦略である「合格実績戦略」という、顧客にとっては明確でわかりやすい差別化を推進することで、ブランド力を向上させ、その結果として「難関校に行くなら早稲田アカデミー」という流れを高校受験では確立している。今後は中学受験や大学受験においても、同様の戦略によって塾生数を伸ばし収益を拡大していく方針となっている。
(4)主要株主と提携状況
同社の主要株主を見ると、現在の筆頭株主はナガセ<9733>で出資比率は17.8%、第2位に英進館(株)10.2%、第5位に明光ネットワークジャパン4.9%と同業他社が入っている。
このうち、ナガセとは社会人研修事業の委託等の取引がある他、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚とは1997年に提携塾契約を締結している。提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことができることなどが定められている。
第2位株主の英進館は、九州を地盤とする進学学習塾で、慶應義塾女子高やラ・サール高の入試対策用特別講座や夏期合宿、講師研修などの共同開催を行うなど、事業面でも友好関係にある。また、第5位株主の明光ネットワークジャパンとは、個別指導塾である「早稲田アカデミー個別進学館」で提携している。
ここ数年、学習塾業界の再編統合の動きが活発化しているが、同社においてはシナジーが見込めるM&A案件があれば今後も検討していく方針であるが、基本的には現状の経営体制の中での成長を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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