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コネクシオ Research Memo（7）：キャリア認定ショップが順調に推移し、コンシューマ事業が増益を確保
[16/06/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(2)事業別の業績動向と具体的な取り組み
a)コンシューマ事業
コネクシオ<9422>の売上高はほぼ前年並みの263,834百万円（同0.1%減）を維持し、営業利益は10,598百万円（同4.6%増）と増益を確保した。通信キャリア等からの手数料収入が63,500百万円（同3.0%減）へ想定どおりに減少したことがマイナス要因として働いたものの、商品売上高が200,334百万円（同0.9%増）へ増加したことでカバーした。これは、1)スマートフォンの比率が上昇した、2)光回線の販売に加えて、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売に注力した、??などから、顧客1人当たりの収益が向上したことによる。
チャネル別の販売状況を見ると、大手カメラ／家電量販店の販売台数はMVNOや格安スマホの影響などもあり減少したものの、キャリア認定ショップの販売台数は前期を上回った。これは、1)個人顧客が快適に過ごせる店舗づくりや、順番予約やタブレットを活用し待ち時間短縮など接客方法の見直しを進めたこと、2) 2台目需要としてのタブレット端末の販売を強化したこと、などがプラス要因として働いたことによる。
b)法人事業
法人事業は、売上高が17,472百万円（同7.9%減）、営業利益が2,154百万円（同3.1%減）と減収・減益となった。注力しているプリペイドカードの販売は全国のファミリーマートで昨年10月からBOX型やのし袋など6種類のギフトBOXをプリペイドカードと併せて販売した効果も手伝って3,913百万円（同20.3%増）へ拡大し、好調に推移した。しかし、1)大型案件の減少により端末販売が低調となったために商品売上高は6,007百万円（同7.0%減）へ減少した、2)通信キャリア等からの手数料収入が7,552百万円（同18.4%減）へ減少した、??ことによるマイナスが大きかったことが減収・減益の主要因。
なお、商品販売のうち、ソリューションサービスは、スマートフォンの設定代行や運用管理業務に関わるヘルプデスク等の受託業務の受注が順調に拡大した。さらに、今年2月から販売を開始したモバイル統合管理システム「E-PORTER+（イー・ポーター・プラス）」を含め、営業支援システム「Salesforce」やスマートフォン・タブレット端末管理システムであるMDM（Mobile Device Management）と合わせてソリューションサービスの販売強化を行ったこともプラス要因として働いた。
c) ES向上のための取り組み
同社では、ES（従業員満足度）なくしてCS（ユーザー満足度）なしの考えの下、一段の生産性の向上を狙い、主力のドコモショップを中心に従業員満足度の向上のための様々な取り組みを行った。具体的には、1) 2014年4月から開始した「働き方改善活動」（労働時間にメリハリをつける変形労働時間制やフレックスタイム制の推進、有給休暇の取得推進、総労働時間の削減）の継続、2)男性社員の育児休業取得推進の啓発活動によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進※1）正社員化の推進、コネクシオカレッジ※2による教育、定期的な従業員満足度調査の実施（2年に1回実施）、女性の積極活用※3などによる優秀な人材の確保と従業員の定着率向上、などの取り組みを行った。これらは、直接的には残業代の削減、間接的には従業員のモチベーションのアップ、現場力強化につながり、生産性の向上に貢献したと見られる。
※1厚生労働省のイクメン企業アワード2015特別奨励賞を2015年10月に受賞したほか、2016年2月には新宿区のワーク・ライフ・バランス特別賞を受賞している。
※2企業理念に込められた社員一人ひとりの成長こそが会社の成長の原点であるという考え方に基づき、ビジネスパーソンとしての基礎/土台を育成するための「基礎教育」、営業チャネルに依らないコネクシオ現場共通のスキル「現場力強化教育」と「部署別教育」の三階層で構成される社内教育体系。
※3 2016年4月時点における女性雇用率は54%、女性管理職・店長は108人（女性店長率34%）を数える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
＜HN＞
(2)事業別の業績動向と具体的な取り組み
a)コンシューマ事業
コネクシオ<9422>の売上高はほぼ前年並みの263,834百万円（同0.1%減）を維持し、営業利益は10,598百万円（同4.6%増）と増益を確保した。通信キャリア等からの手数料収入が63,500百万円（同3.0%減）へ想定どおりに減少したことがマイナス要因として働いたものの、商品売上高が200,334百万円（同0.9%増）へ増加したことでカバーした。これは、1)スマートフォンの比率が上昇した、2)光回線の販売に加えて、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売に注力した、??などから、顧客1人当たりの収益が向上したことによる。
チャネル別の販売状況を見ると、大手カメラ／家電量販店の販売台数はMVNOや格安スマホの影響などもあり減少したものの、キャリア認定ショップの販売台数は前期を上回った。これは、1)個人顧客が快適に過ごせる店舗づくりや、順番予約やタブレットを活用し待ち時間短縮など接客方法の見直しを進めたこと、2) 2台目需要としてのタブレット端末の販売を強化したこと、などがプラス要因として働いたことによる。
b)法人事業
法人事業は、売上高が17,472百万円（同7.9%減）、営業利益が2,154百万円（同3.1%減）と減収・減益となった。注力しているプリペイドカードの販売は全国のファミリーマートで昨年10月からBOX型やのし袋など6種類のギフトBOXをプリペイドカードと併せて販売した効果も手伝って3,913百万円（同20.3%増）へ拡大し、好調に推移した。しかし、1)大型案件の減少により端末販売が低調となったために商品売上高は6,007百万円（同7.0%減）へ減少した、2)通信キャリア等からの手数料収入が7,552百万円（同18.4%減）へ減少した、??ことによるマイナスが大きかったことが減収・減益の主要因。
なお、商品販売のうち、ソリューションサービスは、スマートフォンの設定代行や運用管理業務に関わるヘルプデスク等の受託業務の受注が順調に拡大した。さらに、今年2月から販売を開始したモバイル統合管理システム「E-PORTER+（イー・ポーター・プラス）」を含め、営業支援システム「Salesforce」やスマートフォン・タブレット端末管理システムであるMDM（Mobile Device Management）と合わせてソリューションサービスの販売強化を行ったこともプラス要因として働いた。
c) ES向上のための取り組み
同社では、ES（従業員満足度）なくしてCS（ユーザー満足度）なしの考えの下、一段の生産性の向上を狙い、主力のドコモショップを中心に従業員満足度の向上のための様々な取り組みを行った。具体的には、1) 2014年4月から開始した「働き方改善活動」（労働時間にメリハリをつける変形労働時間制やフレックスタイム制の推進、有給休暇の取得推進、総労働時間の削減）の継続、2)男性社員の育児休業取得推進の啓発活動によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進※1）正社員化の推進、コネクシオカレッジ※2による教育、定期的な従業員満足度調査の実施（2年に1回実施）、女性の積極活用※3などによる優秀な人材の確保と従業員の定着率向上、などの取り組みを行った。これらは、直接的には残業代の削減、間接的には従業員のモチベーションのアップ、現場力強化につながり、生産性の向上に貢献したと見られる。
※1厚生労働省のイクメン企業アワード2015特別奨励賞を2015年10月に受賞したほか、2016年2月には新宿区のワーク・ライフ・バランス特別賞を受賞している。
※2企業理念に込められた社員一人ひとりの成長こそが会社の成長の原点であるという考え方に基づき、ビジネスパーソンとしての基礎/土台を育成するための「基礎教育」、営業チャネルに依らないコネクシオ現場共通のスキル「現場力強化教育」と「部署別教育」の三階層で構成される社内教育体系。
※3 2016年4月時点における女性雇用率は54%、女性管理職・店長は108人（女性店長率34%）を数える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
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