シノケングループ<8909>---アパート販売とマンション販売が2本柱、アパート経営の常識を覆す
[16/06/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』6月13日放送において、シノケングループ<8909>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
Q、どういった会社でしょうか。
シノケングループ<8909>は、1990年に福岡で創業した。アパート販売、マンション販売を2本柱とし、東京、福岡、名古屋など国内主要都市圏で事業展開している。電話営業が主流の業界にあって、創業以来、セミナーや広告などによるプル型営業を貫いている。アパート販売は、土地を持たないサラリーマン層に土地からあっせんするというアパート経営の常識を覆すビジネスモデル。アパートやマンションの販売に伴い、賃貸管理、家賃滞納保証などのストック収益が自動的に積み上がる仕組みになっている。
2012年12月に福岡市の介護事業者を買収したのを皮切りに介護事業にも参入。2014年2月に老舗中堅ゼネコンの小川建設を買収し、マンション施工の一部内製化を図っている。リーマンショックで財務を毀損したが、その後、2015年12月期まで6期連続の増収増益となり、自己資本は2016年3月末時点で140億円、自己資本比率は23.7%まで回復している。
Q、業績動向はいかがでしょう。
2015年12月期は、売上高が前期比38.6%増の550億円、営業利益が同43.5%増の68億円だった。期初予想を売上高で50億円、営業利益で16億円、それぞれ大幅に上回る好決算となった。引渡棟数が320棟(同149棟増)に拡大したアパート販売事業がけん引した。
2016年12月期の通期業績については、売上高が前期比30.7%増の720億円、営業利益が同10.2%増の75億円と予想されている。潤沢な受注残を背景に引き続きアパート販売がけん引し、業績は続伸する見込み。会社予想は保守的で上振れの可能性が高いとみられている。
5月に発表した第1四半期(2016年1-3月)決算は、売上高が前年同期比22.0%増の203億円、営業利益が同30.3%増の31億円だった。フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)において販売状況が当初の見通しより好調であること、またストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)についても順調に推移したことなどにより、大幅な増収増益となった。なお、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向があり、四半期ごとの業績には季節変動がある。通期計画に対する第1四半期営業利益の進捗率は41.7%となっている。
Q、中長期的な見通しについても教えてください。
中期経営計画では最終期の2018年12月期に売上高960億円、営業利益94億円、純資産286億円を掲げている。フロービジネスでは東京におけるアパート販売を加速させ、ストックビジネスはアパート、マンション販売に伴う自然増に加え、M&Aによって上乗せを図る。リーマンショックの経験から開発期間の長いマンション販売は拡大せず、横ばい圏で推移させる方針。中期経営計画には織り込んでいないが、民泊関連事業への展開も模索している。2月には訪日外国人(インバウンド)マーケットを意識した「民泊」の活用に向けて、イー・旅ネット・ドット・コムとのプロジェクトを発足している。
Q、最後に株価動向をお願いします。
5月19日高値3110円をピークに足元で調整を見せており、支持線として意識されていた25日線を割り込んでいる。但し、5月高値でいったんピークを形成し、その後の過熱を冷ます調整の範囲内と言える。13週線との乖離が縮小してきており、リバウンドを意識したタイミングに近付いている。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
<SF>
Q、どういった会社でしょうか。
シノケングループ<8909>は、1990年に福岡で創業した。アパート販売、マンション販売を2本柱とし、東京、福岡、名古屋など国内主要都市圏で事業展開している。電話営業が主流の業界にあって、創業以来、セミナーや広告などによるプル型営業を貫いている。アパート販売は、土地を持たないサラリーマン層に土地からあっせんするというアパート経営の常識を覆すビジネスモデル。アパートやマンションの販売に伴い、賃貸管理、家賃滞納保証などのストック収益が自動的に積み上がる仕組みになっている。
2012年12月に福岡市の介護事業者を買収したのを皮切りに介護事業にも参入。2014年2月に老舗中堅ゼネコンの小川建設を買収し、マンション施工の一部内製化を図っている。リーマンショックで財務を毀損したが、その後、2015年12月期まで6期連続の増収増益となり、自己資本は2016年3月末時点で140億円、自己資本比率は23.7%まで回復している。
Q、業績動向はいかがでしょう。
2015年12月期は、売上高が前期比38.6%増の550億円、営業利益が同43.5%増の68億円だった。期初予想を売上高で50億円、営業利益で16億円、それぞれ大幅に上回る好決算となった。引渡棟数が320棟(同149棟増)に拡大したアパート販売事業がけん引した。
2016年12月期の通期業績については、売上高が前期比30.7%増の720億円、営業利益が同10.2%増の75億円と予想されている。潤沢な受注残を背景に引き続きアパート販売がけん引し、業績は続伸する見込み。会社予想は保守的で上振れの可能性が高いとみられている。
5月に発表した第1四半期(2016年1-3月)決算は、売上高が前年同期比22.0%増の203億円、営業利益が同30.3%増の31億円だった。フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)において販売状況が当初の見通しより好調であること、またストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)についても順調に推移したことなどにより、大幅な増収増益となった。なお、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向があり、四半期ごとの業績には季節変動がある。通期計画に対する第1四半期営業利益の進捗率は41.7%となっている。
Q、中長期的な見通しについても教えてください。
中期経営計画では最終期の2018年12月期に売上高960億円、営業利益94億円、純資産286億円を掲げている。フロービジネスでは東京におけるアパート販売を加速させ、ストックビジネスはアパート、マンション販売に伴う自然増に加え、M&Aによって上乗せを図る。リーマンショックの経験から開発期間の長いマンション販売は拡大せず、横ばい圏で推移させる方針。中期経営計画には織り込んでいないが、民泊関連事業への展開も模索している。2月には訪日外国人(インバウンド)マーケットを意識した「民泊」の活用に向けて、イー・旅ネット・ドット・コムとのプロジェクトを発足している。
Q、最後に株価動向をお願いします。
5月19日高値3110円をピークに足元で調整を見せており、支持線として意識されていた25日線を割り込んでいる。但し、5月高値でいったんピークを形成し、その後の過熱を冷ます調整の範囲内と言える。13週線との乖離が縮小してきており、リバウンドを意識したタイミングに近付いている。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
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