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■決算動向

(2)セグメント別状況

TOKAIホールディングス<3167>のセグメント別の収益動向については以下のとおりとなる。

○ガス・石油事業
ガス・石油事業の売上高は前期比13.2%減の807億円、営業利益は同13億円増の90億円となった。主力のLPガス事業の顧客件数は、営業エリアを南東北エリアや愛知エリアに拡大したこと及び継続的な解約防止策に取り組んできたことが奏功して、前期末比8千件増の580千件と7期ぶりに増加に転じ、また、都市ガス事業においてもほぼ変わらずの54千件となった。販売数量は暖冬の影響もあっていずれも前期比横ばい水準にとどまったが、仕入価格の低下に伴い、販売価格を引き下げた影響（11.1%）で103億円の減収要因となった。

営業利益の増益要因の大半は、仕入価格低下による原価減少によるものとなっている。LPガスの1トン当たり平均仕入価額はCP価格の低下に伴い、前々期の75,790円から前期は47,829円と37%低下した。また、業務効率の向上による間接コストの削減による利益増分は、営業エリアの拡大に伴うマーケティング費用の増加によってほぼ相殺された格好となっている。

期初計画比で見ると、顧客件数が5千件下回ったことや販売価格の引下げの影響により、売上高は54億円下回ったが、営業利益は仕入価格の低下を主因に11億円上回った。

○情報・通信事業
情報・通信事業の売上高は前期比10.3%増の442億円、営業利益は同26億円減の23億円となった。

ブロードバンド事業では、2015年3月より開始した光コラボを利用したサービス「@T COMヒカリ」「TNC ヒカリ」への転用及び新規顧客開拓に注力した。顧客件数は既存サービスからの転用で160千件（転用率27.8%）、新規顧客の獲得で59千件の合計219千件となった。大手携帯キャリアを始めとした新規参入事業者との競争が激化するなかで期初計画（転用260千件、新規60千件）は下回ったものの、顧客獲得は順調に進んだと言える。光コラボは光通信回線利用料がサービス料金に上乗せされるため、売上高の増収に寄与したが、一方で販促費用を積極投下したことにより28億円の減益要因となった。

この結果、FTTH顧客件数は前期末比4千件増の748千件となったが、一方で、ADSLサービス等その他が17千件減少したことにより、ブロードバンド全体の顧客件数は同13千件減の833千件と初の減少に転じている。

なお、法人向けデータ通信サービスはクラウドサービスの市場拡大を背景に需要が旺盛で、前期比2ケタ増収増益となった。一方、システム開発事業に関してはやや低迷する結果となった。

期初計画比で見ると、顧客件数が光コラボで101千件下回ったことを主因に、売上高で30億円、営業利益で4億円下回る結果となった。

○CATV事業
CATV事業の売上高は前期比1.0%増の246億円、営業利益は同3億円増の20億円となった。顧客件数は、放送サービスと通信サービスのセット割引に加え、複数携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引を導入したこと、また、集合住宅向けバルク販売に注力したほか、カスタマーセンターの強化による解約防止策を展開したことで、前期末比20千件増の710千件となった。このうち放送サービスは同6千件増の499千件と5期ぶりに増加した点は注目されるだろう。また、通信サービスについても同14千件増の211千件と順調に増加している。利益面では、顧客獲得費用やカスタマーセンター強化費用などが増加したものの、増収効果や減価償却費の減少等により増益となった。

期初計画比で見ると、顧客件数が2千件下回ったことで売上高は2億円未達となったものの、営業利益は2億円上回って着地した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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