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能美防災<6744>---100年の歴史を持つ国内最大手の総合防災設備メーカー
[16/06/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』6月20日放送において、能美防災<6744>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
（話し手：フィスコリサーチレポーター 向後 はるみ）
Ｑ．まずは企業の概要からお願いします。
能美防災は創立から100年の歴史を持つ国内最大手の総合防災設備メーカーで、自動火災報知設備や消火設備を始めとする各種防災設備・システムを、基礎研究・火災実験から、システム開発・製品開発、設備設計、機器設計・生産、施工、メンテナンスまで一貫体制で展開しています。防災のパイオニアで、1991 年東京証券取引所市場第1 部に上場し、2006年12 月にセコム の連結子会社となりました。
Ｑ．各時代で最先端の設備を施工されているそうですね？
1933 年三十三間堂への国宝として初となる火災報知設備の設置や、1968 年の超高層ビル第1 号である霞ヶ関ビルへの防災設備設置など、国内初となる実績を数多く有しています。
1936 年皇居への火災報知設備や、青函トンネル、東京ドーム、原子力発電所、住宅など、多種多様な防災設備・システムの設置実績を持っています。
ちなみに、2005 年の愛知万博で設置されたドライミストも能美防災によるものです。この「ドライミスト」は、ヒートアイランドの抑制、空調負荷の低減を目指し、商業施設など全国各地で設置が進んでいます。
Ｑ.同社の強みを教えてください。
創立から100 年の歴史のなかで培われた研究開発力と技術力、豊富な施工実績とともに
積み上げたノウハウ、そして設備・機器及びシステムの高い信頼性と品質力が能美防災の強みです。消防法など関係法令で防火対象物や設備設置基準などが厳格に定められていることもあり、参入障壁が極めて高く、市場は大手数社でほぼ寡占状態にあります。
Ｑ．同社を取りまく事業環境はいかがですか？
建設業界を取り巻く事業環境は、2020 年東京夏季五輪に向けた再開発事業の本格化や、
老朽化した社会インフラを補修・更新する国土強靭化計画などを背景として、中期的に良好です。
超高層ビルなどに設置された防災設備・システムに関しては、おおむね20 〜 25 年程度で更新需要が発生するとのことで、東京五輪に向けた再開発事業に伴って新規大型案件が増加するだけでなく、2020 年東京夏季五輪終了後も保守・点検、更新需要の高水準推移が期待されています。
Ｑ．最後に、業績についてもご説明ください。
5月10日に発表した、16年3月期決算は、売上高が前期比7.3％増の1006.65億円、営業利益が同14.8％増の106.74億円の着地となりました。
17年3月期通期につきましては、売上高が前期比0.3％増の1010億円、営業利益が同6.3％減の100億円、経常利益が同5.8％減の102億円、当期純利益が同2.0％減の65億円を見込んでいます。今期においては、創立100周年記念配当2円を実施し、中間配当13円、期末配当11円の年間配当24円を予定しています。
＜TN＞
（話し手：フィスコリサーチレポーター 向後 はるみ）
Ｑ．まずは企業の概要からお願いします。
能美防災は創立から100年の歴史を持つ国内最大手の総合防災設備メーカーで、自動火災報知設備や消火設備を始めとする各種防災設備・システムを、基礎研究・火災実験から、システム開発・製品開発、設備設計、機器設計・生産、施工、メンテナンスまで一貫体制で展開しています。防災のパイオニアで、1991 年東京証券取引所市場第1 部に上場し、2006年12 月にセコム の連結子会社となりました。
Ｑ．各時代で最先端の設備を施工されているそうですね？
1933 年三十三間堂への国宝として初となる火災報知設備の設置や、1968 年の超高層ビル第1 号である霞ヶ関ビルへの防災設備設置など、国内初となる実績を数多く有しています。
1936 年皇居への火災報知設備や、青函トンネル、東京ドーム、原子力発電所、住宅など、多種多様な防災設備・システムの設置実績を持っています。
ちなみに、2005 年の愛知万博で設置されたドライミストも能美防災によるものです。この「ドライミスト」は、ヒートアイランドの抑制、空調負荷の低減を目指し、商業施設など全国各地で設置が進んでいます。
Ｑ.同社の強みを教えてください。
創立から100 年の歴史のなかで培われた研究開発力と技術力、豊富な施工実績とともに
積み上げたノウハウ、そして設備・機器及びシステムの高い信頼性と品質力が能美防災の強みです。消防法など関係法令で防火対象物や設備設置基準などが厳格に定められていることもあり、参入障壁が極めて高く、市場は大手数社でほぼ寡占状態にあります。
Ｑ．同社を取りまく事業環境はいかがですか？
建設業界を取り巻く事業環境は、2020 年東京夏季五輪に向けた再開発事業の本格化や、
老朽化した社会インフラを補修・更新する国土強靭化計画などを背景として、中期的に良好です。
超高層ビルなどに設置された防災設備・システムに関しては、おおむね20 〜 25 年程度で更新需要が発生するとのことで、東京五輪に向けた再開発事業に伴って新規大型案件が増加するだけでなく、2020 年東京夏季五輪終了後も保守・点検、更新需要の高水準推移が期待されています。
Ｑ．最後に、業績についてもご説明ください。
5月10日に発表した、16年3月期決算は、売上高が前期比7.3％増の1006.65億円、営業利益が同14.8％増の106.74億円の着地となりました。
17年3月期通期につきましては、売上高が前期比0.3％増の1010億円、営業利益が同6.3％減の100億円、経常利益が同5.8％減の102億円、当期純利益が同2.0％減の65億円を見込んでいます。今期においては、創立100周年記念配当2円を実施し、中間配当13円、期末配当11円の年間配当24円を予定しています。
＜TN＞
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