じげん Research Memo(1):日本最大級のアグリゲーションサイトを運営。5年後営業利益50億円の達成を目指す
[16/06/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
じげん<3679>は、生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化をミッションとし、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できるアグリゲーションサイト(EXサイト※)を運営するライフメディアプラットフォーム事業を展開する。大量のデータベースを生かしたプラットフォーム構築力、拡張性と収益性の高いビジネスモデルと新規事業開発力、及びM&Aによる事業拡張力、という同社の強みを生かした事業展開により高い成長を着実に遂げてきた。
※アグリゲーションとは複数の企業が提供するサービスやインターネット上の分散している情報を集積し、1つのサービスとして利用できるようにしたサービス形態。同社ではそのサイトを「EXサイト」と呼んでいる。
5月13日に発表された2016年3月期連結業績は、売上高が前期比61.5%増の5,031百万円、営業利益は同32.9%増の1,609百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.1%増の899百万円と、創業来9期連続の増収・増益となった。前期に買収した2社がプラス寄与したほか、スマートフォンアプリ強化や単価見直しなどにより求人領域が順調に拡大したことや、リアーキテクトや販売促進策が奏功し不動産領域も好調に推移したことが主要因。
2017年3月期は、売上高が同31.2%増の6,600百万円、営業利益は同27.4%増の2,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.9%増の1,150百万円を予想。領域別では、前期と同様に、求人と不動産の2領域での事業拡大に注力することにより、創業来10期連続の増収・増益を目指す計画となっている。
同社は2016年3月期決算発表と同時に2017年3月期から2021年3月期までの5ヶ年の第1次中期経営計画を発表した。この計画において、高収益・高効率体質を維持しながら、収益逓増型のビジネスモデルを活かした継続的に高い利益成長を遂げるとしている。計画期間中、各事業年度でトリプル25(営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上)を達成することにより、2021年3月期に連結売上高150億円、営業利益50億円の達成と、それを通過点として長期的に営業利益100億円を目指すとしている。
同社がこのタイミングで中期経営計画を策定・公表したのは、1)上場後、会社計画をきちんと達成し増収・増益を続けてきた実績、2)同社のビジネスモデルは再現性があり、今回の中期経営計画をきちんと達成できるという同社マネジメントの自信の表れ※??を投資家にアピールするのが狙いと考えられる。
※同社は、2013年11月の上場以来、3期連続して予算(会社計画)を達成した実績がある。
株主に対する利益還元については、同社は成長過程にあるため、配当による利益還元よりも、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当することの方が、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても、経営体質強化、事業拡大のための内部留保を確保することを基本方針としている。
■Check Point
・2016年3月期は売上高、各利益ともに過去最高を記録
・ 2017年3月期は求人、不動産領域の事業拡大に注力し、創業来10期連続の増収・増益を目指す
・逓増型ビジネスモデルをベースに5年後に営業利益50億円の達成を目標として掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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※アグリゲーションとは複数の企業が提供するサービスやインターネット上の分散している情報を集積し、1つのサービスとして利用できるようにしたサービス形態。同社ではそのサイトを「EXサイト」と呼んでいる。
5月13日に発表された2016年3月期連結業績は、売上高が前期比61.5%増の5,031百万円、営業利益は同32.9%増の1,609百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.1%増の899百万円と、創業来9期連続の増収・増益となった。前期に買収した2社がプラス寄与したほか、スマートフォンアプリ強化や単価見直しなどにより求人領域が順調に拡大したことや、リアーキテクトや販売促進策が奏功し不動産領域も好調に推移したことが主要因。
2017年3月期は、売上高が同31.2%増の6,600百万円、営業利益は同27.4%増の2,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.9%増の1,150百万円を予想。領域別では、前期と同様に、求人と不動産の2領域での事業拡大に注力することにより、創業来10期連続の増収・増益を目指す計画となっている。
同社は2016年3月期決算発表と同時に2017年3月期から2021年3月期までの5ヶ年の第1次中期経営計画を発表した。この計画において、高収益・高効率体質を維持しながら、収益逓増型のビジネスモデルを活かした継続的に高い利益成長を遂げるとしている。計画期間中、各事業年度でトリプル25(営業利益率25%以上、営業利益年率成長率25%以上、ROE25%以上)を達成することにより、2021年3月期に連結売上高150億円、営業利益50億円の達成と、それを通過点として長期的に営業利益100億円を目指すとしている。
同社がこのタイミングで中期経営計画を策定・公表したのは、1)上場後、会社計画をきちんと達成し増収・増益を続けてきた実績、2)同社のビジネスモデルは再現性があり、今回の中期経営計画をきちんと達成できるという同社マネジメントの自信の表れ※??を投資家にアピールするのが狙いと考えられる。
※同社は、2013年11月の上場以来、3期連続して予算(会社計画)を達成した実績がある。
株主に対する利益還元については、同社は成長過程にあるため、配当による利益還元よりも、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当することの方が、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても、経営体質強化、事業拡大のための内部留保を確保することを基本方針としている。
■Check Point
・2016年3月期は売上高、各利益ともに過去最高を記録
・ 2017年3月期は求人、不動産領域の事業拡大に注力し、創業来10期連続の増収・増益を目指す
・逓増型ビジネスモデルをベースに5年後に営業利益50億円の達成を目標として掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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