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■事業・収益構造改革に動き出す

(2)新規事業

ジェイテック<2479>の新規事業は、社内の技術者が開発した自社製品を事業化する事業である。2015年3月にリリースされた、店舗における注文支援システム「グルくる®」が第1弾となる。2016年3月期には、これを「社会インフラのひとつに育て上げる」（藤本彰社長）とする方針を打ち出した。

「グルくる®」は、店舗における注文支援システムである。来店客は自分のスマホを店内にあるQRコードにかざすか、NFCタグにタッチするとスマホに店内の商品リストや価格、商品の説明が表示される。同時にそこから商品を注文することもできる。いわゆるセルフ注文システムだが、従来のように店舗にタブレットを置き、そこから注文する場合に比べ、店側の投資が格段に低く済むようになる。タブレットの場合は小規模の場合でも導入の初期費用に数百万円かかるが、「グルくる®」は原則として初期投資は不要である。使用料も、商品の数や、店舗の規模には関係なく月額1万円で済む。さらに、13言語での対応が可能となっている点も大きなポイントである。インバウンド消費に対応できるからである。翻訳費用は別途かかる。

開発当初は、アルバイトや従業員の確保が難しい小規模飲食店向けに開発したが、インバウンド消費の活況で市場が注目した。その結果、現在では、当初の対象だけでなく、観光地の名所案内や、おみやげ店のほか、大型専門店への導入も視野に入っている。

2016年3月期に取り組んだのは、まず、代理店の募集と「グルくる®」導入の促進策の展開である。2016年3月期末に代理店は北海道から福岡県まで18店となった。今後、200店を目標に代理店を増やしていく。

導入の促進に関しては、地方自治体や商店会へのアプローチを積極的に行った。訪日観光客が多く集まる自治体にダイレクトメールを送付、市町村の観光・産業振興予算への取込促進、2015年10月からの神奈川県・鎌倉商店街での試験導入を始め、東京・浅草、上野、池袋でも試験導入を行った。また、2016年2月16日〜19日に東京ビッグサイトで開催された訪日外国人旅行者へのコミュニケーション機器・設備・サービスの専門展示会「第2回外客対応・対策EXPO」に出展し、来場者から好評を博したという。

これら販売促進に加え、販促の中で店舗側から出された意見をもとにシステムの改良も進めた。インターフェースを見やすくしたほか、飲食店からは料理人には紙の注文票のほうが長年の経験から対応しやすいという意見も出され、厨房には紙で注文票が出るといったシステムも開発した。

これら活動により、2016年1月には鎌倉の老舗料亭と正式な導入契約を結ぶなど、2016年3月期中に11店舗と契約した。また、2016年5月時点で15件の引き合いが来ているという。さらに、2016年5月には大阪市商店会総連盟との間で協賛企業となる提携も締結、総連盟に加盟する310の商店会と11,000の会員に導入を呼びかけていく。

「グルくる®」は、注文管理装置及び注文管理手法に関して2016年1月に特許を取得し、技術の先進性も認められた。加えて、クラウド対応のサービスであることや、2020年の東京オリンピックに向けて全国に無料Wi-Fiが整備される予定であることなどから、2017年3月期からは、あらゆる店舗での注文の際に標準的に使われる「社会インフラ」への育成を目指す戦略も動き出す。具体的には、POSレジスターやWeb決済との連動を図っていく。そのためのPOSレジスターメーカー及びWeb決済企業との提携を模索する。同時に店舗にとっても消費者にとってもより使いやすいサービスへの改良も進めていく。

同社は「グルくる®」の社会インフラ化が実現すれば、ビッグビジネスになると期待を寄せている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）



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