ジェイテック Research Memo(6):17/3期からは新たに介護・医療業界への人材ビジネスをスタート
[16/06/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業・収益構造改革に動き出す
(3)派遣・請負事業のすそ野拡大
新規事業と並び、派遣・請負事業のすそ野拡大にも本格的に取り組む。ジェイテック<2479>はこれを「業務領域の拡大」と「新たな人材ビジネスへの挑戦」の2本柱で展開していくとしている。
「業務領域の拡大」は、2012年にLIXILグループから買収した建設技術者派遣のジェイテックアーキテクトを核にして、LIXILグループ以外の顧客開拓を進める。さらに、同社の機械・電気電子・ソフトウェア開発部署との協業による、より広範囲の業務請負ビジネスも展開していく。
顧客としては、大手ゼネコンの設計・施工管理部門、プラント関連設計部・施工管理部門を想定、さらに大型のビジネスとして防衛省関連の業務受託にも期待している。また、2016年7月までに建設業と宅地建物取引業の許可を取得し、建設事業にも参入する。自社設計・施工による案件受注や、物件の自社販売及び設計・施工管理業務の請負などを行う。
同社グループには、2016年5月時点で一級建築士2名、二級建築士13名、一級施工管理技士5名、二級施工管理技術士25名、一級土木施工管理技士、一級サッシ施工技能士などが在籍しており、これら有資格者を中軸として事業を拡大していくほか、人材確保も進めていく。
「新たな人材ビジネスへの挑戦」は、ジェイテックビジネスサポートを核にして展開してく。2016年3月期は,イベント支援スタッフ請負、ポスティング請負、携帯ショップ支援作業の他、運送倉庫仕分作業、PCキッティング作業などを行ってきた。
2017年3月期からは、新たに介護・医療業界への人材ビジネスをスタートさせる。2016年4月1日付で一般派遣許可を取得し、4月時点で既にサービス付高齢者住宅3施設、デイサービスセンター1施設、特別養護老人ホーム2施設、介護付有料老人ホーム1施設と人材派遣契約を締結した。当面は、あらゆる人事業務の請負ができることを強みとして事業を展開していく。例えば、介護施設の正社員が土・日に必ず休みが取れるように週末だけ派遣するサービスなどきめ細かなサービスを提供していく。また、学校法人大原学園をはじめ、介護関連の専門学校と提携し、人材確保も進める。
さらに、同社では、2017年3月期中にも新機軸のサービス提供を始めるとしている。介護・医療関連の人材ビジネスで今までどの企業も提供してこなかった「第3の道となる新サービス」(藤本社長)になるとしているが、内容に関しては、一切、明らかしていない。
新たな人材ビジネスでは、2018年3月期をめどに保育・託児所業界への人材ビジネス分野にも進出する。具体的なビジネスモデルは2017年3月期中に策定する予定だが、保育・託児所業界の人材ビジネスの市場規模は3.1兆円(矢野経済研究所調べ)とも言われ、待機児童が社会問題化するなど、人手不足が深刻な業種であり、大きなビジネスチャンスと考えられる。
なお、これら新たな人材ビジネスには、シニアになったテクノロジストやエンジニアのセカンドキャリアとしての道を提供する目的もある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
<HN>
(3)派遣・請負事業のすそ野拡大
新規事業と並び、派遣・請負事業のすそ野拡大にも本格的に取り組む。ジェイテック<2479>はこれを「業務領域の拡大」と「新たな人材ビジネスへの挑戦」の2本柱で展開していくとしている。
「業務領域の拡大」は、2012年にLIXILグループから買収した建設技術者派遣のジェイテックアーキテクトを核にして、LIXILグループ以外の顧客開拓を進める。さらに、同社の機械・電気電子・ソフトウェア開発部署との協業による、より広範囲の業務請負ビジネスも展開していく。
顧客としては、大手ゼネコンの設計・施工管理部門、プラント関連設計部・施工管理部門を想定、さらに大型のビジネスとして防衛省関連の業務受託にも期待している。また、2016年7月までに建設業と宅地建物取引業の許可を取得し、建設事業にも参入する。自社設計・施工による案件受注や、物件の自社販売及び設計・施工管理業務の請負などを行う。
同社グループには、2016年5月時点で一級建築士2名、二級建築士13名、一級施工管理技士5名、二級施工管理技術士25名、一級土木施工管理技士、一級サッシ施工技能士などが在籍しており、これら有資格者を中軸として事業を拡大していくほか、人材確保も進めていく。
「新たな人材ビジネスへの挑戦」は、ジェイテックビジネスサポートを核にして展開してく。2016年3月期は,イベント支援スタッフ請負、ポスティング請負、携帯ショップ支援作業の他、運送倉庫仕分作業、PCキッティング作業などを行ってきた。
2017年3月期からは、新たに介護・医療業界への人材ビジネスをスタートさせる。2016年4月1日付で一般派遣許可を取得し、4月時点で既にサービス付高齢者住宅3施設、デイサービスセンター1施設、特別養護老人ホーム2施設、介護付有料老人ホーム1施設と人材派遣契約を締結した。当面は、あらゆる人事業務の請負ができることを強みとして事業を展開していく。例えば、介護施設の正社員が土・日に必ず休みが取れるように週末だけ派遣するサービスなどきめ細かなサービスを提供していく。また、学校法人大原学園をはじめ、介護関連の専門学校と提携し、人材確保も進める。
さらに、同社では、2017年3月期中にも新機軸のサービス提供を始めるとしている。介護・医療関連の人材ビジネスで今までどの企業も提供してこなかった「第3の道となる新サービス」(藤本社長)になるとしているが、内容に関しては、一切、明らかしていない。
新たな人材ビジネスでは、2018年3月期をめどに保育・託児所業界への人材ビジネス分野にも進出する。具体的なビジネスモデルは2017年3月期中に策定する予定だが、保育・託児所業界の人材ビジネスの市場規模は3.1兆円(矢野経済研究所調べ)とも言われ、待機児童が社会問題化するなど、人手不足が深刻な業種であり、大きなビジネスチャンスと考えられる。
なお、これら新たな人材ビジネスには、シニアになったテクノロジストやエンジニアのセカンドキャリアとしての道を提供する目的もある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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