ジェネパ Research Memo(3):16/10期は増収増益で着地
[16/06/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■2016年10月期第2四半期決算と年間見通し
6月13日に発表されたジェネレーションパス<3195>の2016年10月期第2四半期連結決算の業績は、売上高が3,141百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益が88百万円(同69.1%増)であった。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、主要管理指標である出店数も4月30日時点で前期末(2015年10月末)比3店舗増の45店舗となるなど、順調に拡大している。既存モールでの「EPO」を推進し、集客と売上拡大策を実施し、増加傾向を維持している。なお、前年に決算時期を変更したことにより、商材によっては販売における季節変動のずれなどもあるため、単純な前年比較は困難である。
(1)セグメント別
(a) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、ビッグデータ分析によるマーケティング施策の実施や各モールでの取扱商品数の増加、新規取引先との契約件数の増加などで売上が拡大している。また、商品の販売価格の見直しや自社スタジオ強化による商品コンテンツの拡充などで利益率の改善を図り、今期の営業利益拡大に貢献している。
また、2015年11月から中国越境EC事業に参入し、上海跨境国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」に新規出店して運営開始している。2016年4月の中国当局による税制改正・販売規制から影響を受け、取扱商品の見直しなどでやや売上の伸び悩みがあったが、影響は一時的なものとみられる。
システム面では、同社が独自開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能実装など、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を行っている。さらに、「EPO」推進のためのビッグデータ収集・分析システム(MIS:Marketing Information System)の実装により、2015年11月から解析情報の提供としてビッグデータ販売を開始している。
(b)商品企画関連事業
昨年度開始した新規事業である商品企画関連事業については、家具・雑貨の受注に加え、2016年1月から引き続き取扱商品の拡大として寝具の受注が加わった。さらに、品質向上のための試作品作成や商品試験テストに注力し、受注拡大を推進している。取扱商品の拡大で売上高は順調に推移したが、検品費用及び試作品作成に関わる費用計上のため、損益上では前年同期比7百万円の減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
<HN>
6月13日に発表されたジェネレーションパス<3195>の2016年10月期第2四半期連結決算の業績は、売上高が3,141百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益が88百万円(同69.1%増)であった。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、主要管理指標である出店数も4月30日時点で前期末(2015年10月末)比3店舗増の45店舗となるなど、順調に拡大している。既存モールでの「EPO」を推進し、集客と売上拡大策を実施し、増加傾向を維持している。なお、前年に決算時期を変更したことにより、商材によっては販売における季節変動のずれなどもあるため、単純な前年比較は困難である。
(1)セグメント別
(a) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、ビッグデータ分析によるマーケティング施策の実施や各モールでの取扱商品数の増加、新規取引先との契約件数の増加などで売上が拡大している。また、商品の販売価格の見直しや自社スタジオ強化による商品コンテンツの拡充などで利益率の改善を図り、今期の営業利益拡大に貢献している。
また、2015年11月から中国越境EC事業に参入し、上海跨境国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」に新規出店して運営開始している。2016年4月の中国当局による税制改正・販売規制から影響を受け、取扱商品の見直しなどでやや売上の伸び悩みがあったが、影響は一時的なものとみられる。
システム面では、同社が独自開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能実装など、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を行っている。さらに、「EPO」推進のためのビッグデータ収集・分析システム(MIS:Marketing Information System)の実装により、2015年11月から解析情報の提供としてビッグデータ販売を開始している。
(b)商品企画関連事業
昨年度開始した新規事業である商品企画関連事業については、家具・雑貨の受注に加え、2016年1月から引き続き取扱商品の拡大として寝具の受注が加わった。さらに、品質向上のための試作品作成や商品試験テストに注力し、受注拡大を推進している。取扱商品の拡大で売上高は順調に推移したが、検品費用及び試作品作成に関わる費用計上のため、損益上では前年同期比7百万円の減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
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