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ミロク情報 Research Memo（5）：17/3期は6期連続の増収増益と過去最高業績の更新を見込む
[16/06/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(1) 2017年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2017年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の26,000百万円、営業利益で同29.3%増の3,930百万円、経常利益で同30.4%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.5%増の2,450百万円と6期連続の増収増益、過去最高業績の更新を見込んでいる。同数値は現在進行中の第3次中期経営計画（15/3期〜17/3期）の最終年度目標値でもある。
売上総利益率は販売構成比の変化により前期比1.9ポイント上昇の67.0%となる見通しで、販管費については広告宣伝費や人件費等が引き続き増加するものの増収効果でカバーし、営業利益率は同2.2ポイント上昇の15.1%となる。
目標達成に向けて、今期は以下の3点を重点的に取り組んでいく。
○継続的な新規顧客開拓による、顧客基盤の拡大とサービス収入の増大
マイナンバー制度等を契機とした新規顧客の開拓を進めていくほか、既存顧客に対しての他の商材のクロスセルを推進していく。また、MJSブランドの認知度向上を推進するため、TVCMなどの広告宣伝やセミナー、フェアの開催など積極的なセールスプロモーション等を展開していく。また、現在400社以上あるパートナー企業の活性化によるERP製品の間接販売も引き続き強化していく方針となっている。パートナー企業向けの売上高は前期実績で約10億円（伸び率は21%増）とまだ小さいものの、引き続き2ケタ増収を見込んでいる。
○新たなクラウドサービスの企画・開発と既存の製品・サービスの機能強化
クラウド製品の開発基盤を構築し、同社独自の新サービスの開発・提供を進めていくほか、グループ企業や協業企業と連携し、既存製品の機能改良・拡張による競争力強化を図っていく。また、顧客視点を重視した製品・サービスの品質・競争力の強化と生産性向上にも取り組んでいく。
○新規事業の基盤作りと推進
前期より本格始動した会計事務所との協業による中小企業の事業承継・事業再生支援サービスをさらに推進していくほか、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBプラットフォーム「bizsky」を開設し、フィンテック分野の新サービスを展開していく。また、ビジネス情報サイト「bizocean」によるネット事業の積極展開と新たな成長戦略の策定・推進を行っていく。
(2)品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比6.0%増の15,566百万円、サービス収入が同4.9%増の8,716百万円、その他売上高が同165.9%増の1,718百万円を見込んでいる。
システム導入契約売上高のうち、マイナンバー関連製品の売上高が全体では若干減少すると見ているが、前期から繰越されている企業向けERPシステムの販売増を見込んでいる。販売先別で見ると、一般企業向けではマイナンバー関連製品の需要掘り起こしを進めていくほか、ERPシステムの販売増で前期比9.2%増の7,378百万円となる見通し。一方、会計事務所向けは会計システムの買い替え販売時における単年度ライセンス契約への段階的な移行による影響（従来はシステム導入時に5年分を一括売上計上していた）もあり、同10.8%減の5,001百万円を見込んでいる。
品目別ではERPシステムを中心にソフトウェアが前期比13.5%増の10,161百万円と2ケタ増収になるのに対して、ハードウェアは同5.8%減、ユースウェアは同5.7%減といずれも減収を見込んでいる。
また、サービス収入は顧客企業の増加を背景に、ソフト運用支援サービスやソフト使用料が引き続き伸びる見通しとなっている。その他売上高については、「bizocean」の広告収入の大幅増のほか、中小企業向け事業承継・事業再生支援サービスなどその他新規事業の拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) 2017年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2017年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の26,000百万円、営業利益で同29.3%増の3,930百万円、経常利益で同30.4%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.5%増の2,450百万円と6期連続の増収増益、過去最高業績の更新を見込んでいる。同数値は現在進行中の第3次中期経営計画（15/3期〜17/3期）の最終年度目標値でもある。
売上総利益率は販売構成比の変化により前期比1.9ポイント上昇の67.0%となる見通しで、販管費については広告宣伝費や人件費等が引き続き増加するものの増収効果でカバーし、営業利益率は同2.2ポイント上昇の15.1%となる。
目標達成に向けて、今期は以下の3点を重点的に取り組んでいく。
○継続的な新規顧客開拓による、顧客基盤の拡大とサービス収入の増大
マイナンバー制度等を契機とした新規顧客の開拓を進めていくほか、既存顧客に対しての他の商材のクロスセルを推進していく。また、MJSブランドの認知度向上を推進するため、TVCMなどの広告宣伝やセミナー、フェアの開催など積極的なセールスプロモーション等を展開していく。また、現在400社以上あるパートナー企業の活性化によるERP製品の間接販売も引き続き強化していく方針となっている。パートナー企業向けの売上高は前期実績で約10億円（伸び率は21%増）とまだ小さいものの、引き続き2ケタ増収を見込んでいる。
○新たなクラウドサービスの企画・開発と既存の製品・サービスの機能強化
クラウド製品の開発基盤を構築し、同社独自の新サービスの開発・提供を進めていくほか、グループ企業や協業企業と連携し、既存製品の機能改良・拡張による競争力強化を図っていく。また、顧客視点を重視した製品・サービスの品質・競争力の強化と生産性向上にも取り組んでいく。
○新規事業の基盤作りと推進
前期より本格始動した会計事務所との協業による中小企業の事業承継・事業再生支援サービスをさらに推進していくほか、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBプラットフォーム「bizsky」を開設し、フィンテック分野の新サービスを展開していく。また、ビジネス情報サイト「bizocean」によるネット事業の積極展開と新たな成長戦略の策定・推進を行っていく。
(2)品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比6.0%増の15,566百万円、サービス収入が同4.9%増の8,716百万円、その他売上高が同165.9%増の1,718百万円を見込んでいる。
システム導入契約売上高のうち、マイナンバー関連製品の売上高が全体では若干減少すると見ているが、前期から繰越されている企業向けERPシステムの販売増を見込んでいる。販売先別で見ると、一般企業向けではマイナンバー関連製品の需要掘り起こしを進めていくほか、ERPシステムの販売増で前期比9.2%増の7,378百万円となる見通し。一方、会計事務所向けは会計システムの買い替え販売時における単年度ライセンス契約への段階的な移行による影響（従来はシステム導入時に5年分を一括売上計上していた）もあり、同10.8%減の5,001百万円を見込んでいる。
品目別ではERPシステムを中心にソフトウェアが前期比13.5%増の10,161百万円と2ケタ増収になるのに対して、ハードウェアは同5.8%減、ユースウェアは同5.7%減といずれも減収を見込んでいる。
また、サービス収入は顧客企業の増加を背景に、ソフト運用支援サービスやソフト使用料が引き続き伸びる見通しとなっている。その他売上高については、「bizocean」の広告収入の大幅増のほか、中小企業向け事業承継・事業再生支援サービスなどその他新規事業の拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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