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ランドコンピュータ Research Memo（2）：独立系システムインテグレーター、富士通グループと親密
[16/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社の概要・沿革
(1)会社の概要
ランドコンピュータ<3924>は、情報サービス業界では珍しい学校法人を起源とする中堅の独立系システムインテグレーター。「こころできまる」を社是に、1)顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める、2)次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる、3)常に革新的企業文化風土を維持、継続する」を経営理念として事業を展開する。手掛ける事業は、コンサルから運用までのトータルなサービスを提供する主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、サーバ等のハードウェアの導入、ネットワーク構築などを行うインフラソリューション・サービスとパッケージの導入支援、カスタマイズを行うパッケージベースSI・サービスを提供する。主要顧客は、富士通を中心とするメーカー系システムインテグレーター。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーであり、富士通グループ向けの売上が全体の半分弱を占める。一方、150社強のエンドユーザーとも直接取引しており、そのウエイトは4分の1程度となっている。
(2)沿革
同社の起源は(学)渋谷教育学園の傘下にあった(学)日本コンピュータ学院。1971年1月に田村邦彦（たむらくにひこ）氏（現(学)田村学園理事長）、田村哲夫（たむらてつお）氏（現渋谷教育学園理事長）、田村秀雄（たむらひでお）氏（現同社代表取締役会長）の田村三兄弟等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、日本コンピュータ学院から分離独立する形で、(株)日本コンピュータ学院研究所を設立した。同年6月に社名をランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）※へ変更した。
※ランド（R&D）は、Research & Development の略。会社発足当時、取締役であった日本の宇宙工学の草分けでロケット開発に多大な功績を残した糸川英夫（いとかわひでお）博士（東大教授、組織工学研究所所長、日本コンピュータ学院長）が、米国最大のシンクタンクである RAND Corporation に客員として招かれ先端技術開発に従事したことにちなみ、R&D COMPUTER と命名した。ランド（R&D）には、コンピュータを通じて常に最新の技術を研究し、社会の発展に寄与していく理念が込められている。
同社の歴史は、1)創業から経営基盤整備期、2)成長及び構造改革期、3)改革期以降、の3つのステージに区分できる。
1)創業から経営基盤整備期（1971年から1994年頃まで）
1971年9月に富士通と(株)東京銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）のシステム開発で取引を開始し、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大。1987年12月に(株)東洋情報システム（現TIS(株)※）経由でクレジットカードシステム分野に参入したほか、1990年10月には高島屋<8233>と業務請負契約を締結し百貨店向け流通システム分野への参入も果たし、ユーザー基盤を拡大した。
※ITホールディングス<3626>の事業会社。
2)成長及び構造改革期（1995年頃から2009年頃まで）
バブル崩壊、Windows95の登場によりメインフレームからクライアント型サーバーシステムの開発が主流となったのを受けて、ITコンサルやパッケージ導入のビジネスへ参入したほか、ネットバンキングシステムなどのWeb開発を本格的に開始するなど事業構造の変革に取り組む。2006年4月にシステムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始したほか、医療システム分野に参入して業務分野を一段と拡大した。
3)改革期以降（2010年頃から現在まで）
2010年4月には、セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始。2013年4月に諸島伸治（もろしましんじ）氏※を代表取締役社長として招聘したことにより日立グループなど富士通以外のグループとの取引が拡大したほか、マネジメント改革に着手し収益拡大トレンドに転換。2015年12月に資金調達の多様化を図るとともに、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保を目的として東京証券取引所市場第2部へ株式を上場した。
※同氏は1971年4月に日立製作所<6501>入社後、2010年4月に日立ソフトウェアエンジニアリング(株)代表取締役社長に就任後、2010年10月には(株)日立ソリューションズ代表取締役副社長を歴任。2013年4月に同社へ入社し、同年6月に代表取締役社長に就任した。
(3)大株主の状況
2016年3月末時点における大株主上位10人の所有株式数は1,263千株、保有株比率は63.4%となっている。第8位の同社従業員持株会を除くと、筆頭株主の同社取締役である福島嘉章（ふくしまよしあき）氏、第2位の(有)三豊（田村一族の資産管理会社）を含め、いずれも同社代表取締役会長の田村秀雄氏の親族とその関係会社で占められている。これらに諸島社長のほか同社役員保有分を加えた60%超が安定株主による保有分と推察される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
(1)会社の概要
ランドコンピュータ<3924>は、情報サービス業界では珍しい学校法人を起源とする中堅の独立系システムインテグレーター。「こころできまる」を社是に、1)顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める、2)次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる、3)常に革新的企業文化風土を維持、継続する」を経営理念として事業を展開する。手掛ける事業は、コンサルから運用までのトータルなサービスを提供する主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、サーバ等のハードウェアの導入、ネットワーク構築などを行うインフラソリューション・サービスとパッケージの導入支援、カスタマイズを行うパッケージベースSI・サービスを提供する。主要顧客は、富士通を中心とするメーカー系システムインテグレーター。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーであり、富士通グループ向けの売上が全体の半分弱を占める。一方、150社強のエンドユーザーとも直接取引しており、そのウエイトは4分の1程度となっている。
(2)沿革
同社の起源は(学)渋谷教育学園の傘下にあった(学)日本コンピュータ学院。1971年1月に田村邦彦（たむらくにひこ）氏（現(学)田村学園理事長）、田村哲夫（たむらてつお）氏（現渋谷教育学園理事長）、田村秀雄（たむらひでお）氏（現同社代表取締役会長）の田村三兄弟等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、日本コンピュータ学院から分離独立する形で、(株)日本コンピュータ学院研究所を設立した。同年6月に社名をランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）※へ変更した。
※ランド（R&D）は、Research & Development の略。会社発足当時、取締役であった日本の宇宙工学の草分けでロケット開発に多大な功績を残した糸川英夫（いとかわひでお）博士（東大教授、組織工学研究所所長、日本コンピュータ学院長）が、米国最大のシンクタンクである RAND Corporation に客員として招かれ先端技術開発に従事したことにちなみ、R&D COMPUTER と命名した。ランド（R&D）には、コンピュータを通じて常に最新の技術を研究し、社会の発展に寄与していく理念が込められている。
同社の歴史は、1)創業から経営基盤整備期、2)成長及び構造改革期、3)改革期以降、の3つのステージに区分できる。
1)創業から経営基盤整備期（1971年から1994年頃まで）
1971年9月に富士通と(株)東京銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）のシステム開発で取引を開始し、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大。1987年12月に(株)東洋情報システム（現TIS(株)※）経由でクレジットカードシステム分野に参入したほか、1990年10月には高島屋<8233>と業務請負契約を締結し百貨店向け流通システム分野への参入も果たし、ユーザー基盤を拡大した。
※ITホールディングス<3626>の事業会社。
2)成長及び構造改革期（1995年頃から2009年頃まで）
バブル崩壊、Windows95の登場によりメインフレームからクライアント型サーバーシステムの開発が主流となったのを受けて、ITコンサルやパッケージ導入のビジネスへ参入したほか、ネットバンキングシステムなどのWeb開発を本格的に開始するなど事業構造の変革に取り組む。2006年4月にシステムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始したほか、医療システム分野に参入して業務分野を一段と拡大した。
3)改革期以降（2010年頃から現在まで）
2010年4月には、セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始。2013年4月に諸島伸治（もろしましんじ）氏※を代表取締役社長として招聘したことにより日立グループなど富士通以外のグループとの取引が拡大したほか、マネジメント改革に着手し収益拡大トレンドに転換。2015年12月に資金調達の多様化を図るとともに、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保を目的として東京証券取引所市場第2部へ株式を上場した。
※同氏は1971年4月に日立製作所<6501>入社後、2010年4月に日立ソフトウェアエンジニアリング(株)代表取締役社長に就任後、2010年10月には(株)日立ソリューションズ代表取締役副社長を歴任。2013年4月に同社へ入社し、同年6月に代表取締役社長に就任した。
(3)大株主の状況
2016年3月末時点における大株主上位10人の所有株式数は1,263千株、保有株比率は63.4%となっている。第8位の同社従業員持株会を除くと、筆頭株主の同社取締役である福島嘉章（ふくしまよしあき）氏、第2位の(有)三豊（田村一族の資産管理会社）を含め、いずれも同社代表取締役会長の田村秀雄氏の親族とその関係会社で占められている。これらに諸島社長のほか同社役員保有分を加えた60%超が安定株主による保有分と推察される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
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