ランドコンピュータ Research Memo(7):株式上場により自己資本比率は60%超に
[16/06/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(3)財務状態
ランドコンピュータ<3924>の2016年3月期末の総資産は4,400百万円となり、前期末比で834百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は、現金及び預金が628百万円増加、売上債権が89百万円増加、システム開発の進捗により仕掛品が34百万円増加したことなどがプラス要因となり、746百万円増加した。加えて、固定資産は、事務所増床により有形固定資産が66百万円増加したほか、投資その他の資産が23百万円増加したことなどから、88百万円増加した。
負債合計は前期末比68百万円減少して1,725百万円となった。これは、流動負債が96百万円減少したことが主因。その内訳は、買掛金が58百万円増加、未払金が88百万円増加、前受金が21百万円増加したことなどのプラス要因があったが、借入金返済により短期借入金が100百万円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が169百万円減少、受注損失引当金が12百万円減少したことがマイナス要因として働いた。一方、純資産は2,674百万円となり、前期末に比べ903百万円増加した。これは主に、公募により資本金及び資本準備金がそれぞれ286百万円増加したことと、利益剰余金が304百万円増加したことによる。
2016年3月期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ623百万円増加し1,697百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローは193百万円の収入となった。これは、売上債権の増加額89百万円、たな卸資産の増加額34百万円、未払消費税等の減少額99百万円、法人税等の支払額258百万円等の資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上額524百万円、減価償却費の計上額31百万円、仕入債務の増加額58百万円等の資金増加があったことによる。投資キャッシュ・フローは77百万円の支出となった。この主要因は、本社事務所増床による保証金の差入による支出53百万円による。一方、財務キャッシュ・フローは507百万円の収入となった。短期借入金返済による100百万円、配当金の支払額19百万円の資金減少があったが、株式上場に伴う株式の発行による収入572百万円と、自己株式の売却による収入54百万円があったためだ。
経営指標について見ると、上場に伴う公募増資により健全性を表す自己資本比率は60.8%へ上昇したほか、流動比率も312.3%へ上昇した。加えて、収益性を表すROE、ROA、営業利益率はいずれも揃って改善した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )
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(3)財務状態
ランドコンピュータ<3924>の2016年3月期末の総資産は4,400百万円となり、前期末比で834百万円増加した。内訳を見ると、流動資産は、現金及び預金が628百万円増加、売上債権が89百万円増加、システム開発の進捗により仕掛品が34百万円増加したことなどがプラス要因となり、746百万円増加した。加えて、固定資産は、事務所増床により有形固定資産が66百万円増加したほか、投資その他の資産が23百万円増加したことなどから、88百万円増加した。
負債合計は前期末比68百万円減少して1,725百万円となった。これは、流動負債が96百万円減少したことが主因。その内訳は、買掛金が58百万円増加、未払金が88百万円増加、前受金が21百万円増加したことなどのプラス要因があったが、借入金返済により短期借入金が100百万円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が169百万円減少、受注損失引当金が12百万円減少したことがマイナス要因として働いた。一方、純資産は2,674百万円となり、前期末に比べ903百万円増加した。これは主に、公募により資本金及び資本準備金がそれぞれ286百万円増加したことと、利益剰余金が304百万円増加したことによる。
2016年3月期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ623百万円増加し1,697百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローは193百万円の収入となった。これは、売上債権の増加額89百万円、たな卸資産の増加額34百万円、未払消費税等の減少額99百万円、法人税等の支払額258百万円等の資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上額524百万円、減価償却費の計上額31百万円、仕入債務の増加額58百万円等の資金増加があったことによる。投資キャッシュ・フローは77百万円の支出となった。この主要因は、本社事務所増床による保証金の差入による支出53百万円による。一方、財務キャッシュ・フローは507百万円の収入となった。短期借入金返済による100百万円、配当金の支払額19百万円の資金減少があったが、株式上場に伴う株式の発行による収入572百万円と、自己株式の売却による収入54百万円があったためだ。
経営指標について見ると、上場に伴う公募増資により健全性を表す自己資本比率は60.8%へ上昇したほか、流動比率も312.3%へ上昇した。加えて、収益性を表すROE、ROA、営業利益率はいずれも揃って改善した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )
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