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Iスペース Research Memo(3):16/9期2Qは期初計画を大きく上回る好決算

注目トピックス 日本株
■業績動向

(1) 2016年9月期第2四半期累計業績の概要

5月10日に発表されたインタースペース<2122>の2016年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比21.6%増の11,077百万円、営業利益が同264%増の404百万円、経常利益が同242.7%増の401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の1百万円から234百万円と大幅増益となった。売上高はアフィリエイト広告の好調により半期ベースで過去最高を更新、利益面では広告事業の利益率改善に加えて、前年同期に構造改革を実施したメディア運営事業の黒字化も寄与した。期初会社計画比では、アフィリエイトサービスが好調に推移したことに加えて、ママスタジアムの広告収入を中心にメディア運営事業も堅調に推移したことにより売上高、利益ともに上回った。四半期ベースの動きで見ても、2015年9月期第1四半期を底に拡大トレンドとなっている。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高は前年同期比23.0%増の10,741百万円、営業利益は同123.8%増の384百万円となった。前年同期は金融カテゴリーなどのパートナー報酬額を一部引き上げたことによる売上総利益率の低下や人件費増などが影響して利益が落ち込んでいたが、当期はその影響も一巡し、増収効果がそのまま利益増に直結した格好だ。

売上高の内訳を見ると、主力のアフィリエイト広告が前年同期比26.1%増、SFAが同32.3%増といずれも好調に推移した。アフィリエイト広告をカテゴリー別で見ると、eコマースが健康食品・サプリ関連を中心に42%増となったほか、サービスも人材派遣・美容関連を中心に52%増と大幅増となり、主力の金融カテゴリーも5%増と堅調に推移した。SFAについては、携帯電話の販売状況こそ厳しかったものの、未稼働店舗での稼動促進や地方エリアでの販売強化に取り組んだ結果、2ケタ増収となった。また、新サービスとして2015年8月にリリースしたネイティブ広告の配信プラットフォーム「X-lift」は、大手キュレーションメディアを中心に連携先を30件ほど開拓し、2016年1月より順次ネイティブ広告の販売を開始している。

海外事業についてはインドネシア、タイの連結子会社、及びベトナムの合弁会社にてアフィリエイトサービスを展開している。インドネシア、タイでは金融カテゴリーを中心に、またベトナムではeコマースカテゴリーを中心に広告プログラムの開拓とパートナーサイトの獲得が進んでいる。2016年3月末の広告プログラム数は3社合計で約180プログラム、パートナーサイト数は約2.5万サイトと着実に拡大している。まだ、規模は小さいもののアフィリエイトサービスの普及期の前段階まで来ているものと思われる。

海外子会社の業績は売上高で数千万円、営業損失で数千万円規模となり、前年同期比では営業損失が約10百万円程度縮小したとみられる。なお、ベトナムの合弁会社については営業外の持分法投資損益に反映されており、当第2四半期累計で見れば持分法投資損失6百万円の大半がベトナムの合弁会社によるものとなっている。

○メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前年同期比10.6%減の335百万円、営業利益が20百万円(前年同期は60百万円の損失)となった。売上高の内訳を見ると、メディア広告が前年同期比20.1%増と好調に推移した一方で、ゲーム事業を縮小したことにより、ソーシャルメディア・アプリが前年同期比36.5%減、コンテンツが同8.6%減とそれぞれ減収となった。

メディア広告のうち、主力の「ママスタジアム」に関しては、月間ユニークユーザー数が2016年2月に500万人を初めて突破し、ママ向けの育児支援サイトとしてトップの地位を確立するなど、媒体価値が引き続き上昇している。ただ、広告売上高としては前年第3四半期以降、広告配信の規定変更により売上高が落ち込んだ影響が残っており、前年同期比で若干減少した。にもかかわらず、2ケタ増収となったのはメディア広告支援のためのリスティング広告やネイティブアプリなどその他のメディアサイトの広告収入が増加したことによる。

一方、ソーシャルメディア・アプリやコンテンツ事業に関しては、ゲーム事業の縮小に伴い売上高は減少したものの、開発費が大きく減少したことで損益は改善している。また、前期に新規リリースしたペットキュレーションメディア「MOFMO」や恋愛キュレーションメディア「KOIMEMO」などは記事・コンテンツの拡充に努め利用者の獲得に注力している段階にある。これら自社サイトの媒体価値を高めることで、ネイティブ広告とのシナジーを狙っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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