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萩原電気 Research Memo（1）：提案力・開発力を生かして企業付加価値を高める
[16/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
萩原電気<7467>は名古屋を地盤とする半導体、電子部品の商社である。売上高の約90%が自動車業界向けで、トヨタ自動車<7203>グループを主要顧客に持つ。
2016年3月期の連結業績は、売上高が93,261百万円（前期比4.8%増）、営業利益が3,015百万円（同6.0%増）、経常利益が2,921百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,913百万円（同4.5%増）と、ほぼ2015年11月に発表した業績予想どおりの結果となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。主要得意先である自動車関連企業の業績がおおむね堅調に推移したことが主な要因。セグメント別では以前から注力していたソリューションビジネスユニット事業が増益に寄与した。
進行中の2017年3月期の連結業績は、売上高97,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,810百万円（同6.8%減）、経常利益2,720百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同3.3%減）を見込んでいる。主要顧客の生産動向などから売上高は増加する見込みだが、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）のような新技術に対応して投資（主に人材への投資）を増やすことから営業利益以下は減益を予想している。しかしこれらのコスト増は同社自身が調整可能な費用であるため、場合によっては増益となる可能性も残っている。
同社は単なる商社機能だけでなく、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。中長期的にも主要顧客であるトヨタグループのハイブリッド車生産増の恩恵、自動車の各種自動化（自動運転、自動ブレーキ等）の進化、さらには製造現場におけるIoTやM2Mの浸透などにより、さらに大きく成長する可能性を秘めている。
■Check Point
・自社内に開発、技術サポート部門を有し、提案力・開発力に強み
・自動運転化やIoTへの対応強化などで、人材に積極的に投資を行う計画
・中期経営計画として2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2016年3月期の連結業績は、売上高が93,261百万円（前期比4.8%増）、営業利益が3,015百万円（同6.0%増）、経常利益が2,921百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,913百万円（同4.5%増）と、ほぼ2015年11月に発表した業績予想どおりの結果となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。主要得意先である自動車関連企業の業績がおおむね堅調に推移したことが主な要因。セグメント別では以前から注力していたソリューションビジネスユニット事業が増益に寄与した。
進行中の2017年3月期の連結業績は、売上高97,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,810百万円（同6.8%減）、経常利益2,720百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同3.3%減）を見込んでいる。主要顧客の生産動向などから売上高は増加する見込みだが、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）のような新技術に対応して投資（主に人材への投資）を増やすことから営業利益以下は減益を予想している。しかしこれらのコスト増は同社自身が調整可能な費用であるため、場合によっては増益となる可能性も残っている。
同社は単なる商社機能だけでなく、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。中長期的にも主要顧客であるトヨタグループのハイブリッド車生産増の恩恵、自動車の各種自動化（自動運転、自動ブレーキ等）の進化、さらには製造現場におけるIoTやM2Mの浸透などにより、さらに大きく成長する可能性を秘めている。
■Check Point
・自社内に開発、技術サポート部門を有し、提案力・開発力に強み
・自動運転化やIoTへの対応強化などで、人材に積極的に投資を行う計画
・中期経営計画として2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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