SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
フォーカス Research Memo（3）：サブ・コントラクターの役割を担う独立系のシステムインテグレーター
[16/07/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業内容
同社グループは、フォーカスシステムズ<4662>とセキュリティ関連製品で仕入れ関係のある関連会社(株)イノス※で構成されるが、イノスの同社出資比率が20%であるため、非連結となっている。
※1985年に(株)フォーカスシステムズとして同社の九州地区の業務を分社化。1991年にイノスに社名変更。同社の出資比率は20%。ソフトウェア開発、ソフトウェアパッケージの開発・販売、コンサルティングなどを行っている。同社とはセキュリティ関連機器事業で取引関係がある。
手掛ける事業は、公共関連事業、民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の3つのセグメントで分類されており、各セグメントでソフトウェアの受託開発、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスなど顧客ニーズに対応したトータルソリューションを提供する。公共関連事業と民間関連事業はNTTデータ、日本IBMなどの大手システムインテグレーターが主な販売先。なお、受注形態は請負と常駐（ユーザーのサイトで開発、運用を行う）に分かれ、常駐のウエイトはおよそ8割を占める。
2016年3月期のセグメント別売上構成比は、公共関連事業34.8%、民間関連事業59.1%、セキュリティ機器関連事業6.1%。また、主要販売先グループ別では、NTTデータグループ37.7%、日本IBMグループ20.8%、伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）<4739>グループ4.4%、OKIグループ3.2%、ソフトバンクグループ<9984>3.0%、その他30.9%であった。
(1)公共関連事業
エンドユーザーが官公庁、自治体及びその関連機関、銀行、保険会社等の金融機関などのシステム開発を大手システムインテグレーターから受託している。さらに、開発を行ったシステムの運用、保守並びに機能追加等のITサービスも行う。
同社が開発に携わったシステム開発の具体例としては、「税務・財務システム」、「労働保険・社会保険システム」、「健康保険システム」、「貿易流通システム」、「航空・交通管制システム」などの官公庁での大規模システムが挙げられ、高い信頼性、深い業務知識が求められるものが多い。主要顧客はNTTデータ及びNTTデータアイ※などのNTTデータグループ。これらのシステム開発のプロジェクトは大規模かつ長期的なものが多く、同社にとって安定収益基盤となっている。
※2008年10月にNTTデータクリエイション(株)、NTTデータソリューション(株)、NTTデータテクノロジ(株)、(株)NTTデータシステムサービスのNTTデータ公共分野グループ会社4社が統合して誕生した。
(2)民間関連事業
公共関連事業以外の民間企業向けにソフトウェア開発やシステムインテグレーションを行うほか、システム運用・保守、インフラ技術支援までのITサービスも提供している。主要顧客は日本IBM、CTC、ITホールディングス<3626>などの大手システムインテグレーターなどが中心。加えて、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリア向けに携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発、ネットワーク機器等の組込みソフトウェアの受託開発も手掛ける。これらの主要ユーザーはOKI、ソフトバンク(株)など。これらのプロジェクトは公共関連事業のプロジェクトと比べると、開発規模が小さく、期間も短いのが特徴である。
(3)情報セキュリティ機器関連事業
セキュリティに関するハードウェア、ソフトウェアなどのツール類の開発・販売と、関連する保守、技術支援などのサービスを提供する。自社開発した製品から国内外のベンダーにより開発された商品まで幅広く取り扱う。
取り扱っているプロダクトは暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により「調査・追跡する」、「事後の対策」まで、トータルに提案可能な品ぞろえとなっている。さらに、注力しているデジタル・フォレンジック分野では、プロダクトの販売に加えて、それらを使用する「調査サービス」、ユーザー向け「トレーニングサービス」までも提供する。
販売先は前述した2事業と異なり、エンドユーザー向けで、官公庁向けのウエイトが高いが、消費者向けのプロダクトも販売している。販売先の代表的な例は、防衛省関連システムに関する機器等の製品導入と保守運用。加えて、2015年10月にはエプソン販売(株)と連携し、エプソン販売が販売するスマートヘッドセットと連動する同社が開発した業務用薄型のBeacon「FCS1301」※の提供を開始した。
※Bluetooth®Smart（小型の機器などが極低電力で動作する無線通信規格のBluetooth Low Energy（BLE）に対応していることを示すブランド名）規格に準拠した省電力・薄型センサーデバイス。特徴は、1)用途、環境に合わせてカスタマイズが可能、2)薄さ3.5mm、重量5gで、位置情報の把握、忘れ物防止、セキュリティへのソリューションなどへの利用が想定される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
同社グループは、フォーカスシステムズ<4662>とセキュリティ関連製品で仕入れ関係のある関連会社(株)イノス※で構成されるが、イノスの同社出資比率が20%であるため、非連結となっている。
※1985年に(株)フォーカスシステムズとして同社の九州地区の業務を分社化。1991年にイノスに社名変更。同社の出資比率は20%。ソフトウェア開発、ソフトウェアパッケージの開発・販売、コンサルティングなどを行っている。同社とはセキュリティ関連機器事業で取引関係がある。
手掛ける事業は、公共関連事業、民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の3つのセグメントで分類されており、各セグメントでソフトウェアの受託開発、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスなど顧客ニーズに対応したトータルソリューションを提供する。公共関連事業と民間関連事業はNTTデータ、日本IBMなどの大手システムインテグレーターが主な販売先。なお、受注形態は請負と常駐（ユーザーのサイトで開発、運用を行う）に分かれ、常駐のウエイトはおよそ8割を占める。
2016年3月期のセグメント別売上構成比は、公共関連事業34.8%、民間関連事業59.1%、セキュリティ機器関連事業6.1%。また、主要販売先グループ別では、NTTデータグループ37.7%、日本IBMグループ20.8%、伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）<4739>グループ4.4%、OKIグループ3.2%、ソフトバンクグループ<9984>3.0%、その他30.9%であった。
(1)公共関連事業
エンドユーザーが官公庁、自治体及びその関連機関、銀行、保険会社等の金融機関などのシステム開発を大手システムインテグレーターから受託している。さらに、開発を行ったシステムの運用、保守並びに機能追加等のITサービスも行う。
同社が開発に携わったシステム開発の具体例としては、「税務・財務システム」、「労働保険・社会保険システム」、「健康保険システム」、「貿易流通システム」、「航空・交通管制システム」などの官公庁での大規模システムが挙げられ、高い信頼性、深い業務知識が求められるものが多い。主要顧客はNTTデータ及びNTTデータアイ※などのNTTデータグループ。これらのシステム開発のプロジェクトは大規模かつ長期的なものが多く、同社にとって安定収益基盤となっている。
※2008年10月にNTTデータクリエイション(株)、NTTデータソリューション(株)、NTTデータテクノロジ(株)、(株)NTTデータシステムサービスのNTTデータ公共分野グループ会社4社が統合して誕生した。
(2)民間関連事業
公共関連事業以外の民間企業向けにソフトウェア開発やシステムインテグレーションを行うほか、システム運用・保守、インフラ技術支援までのITサービスも提供している。主要顧客は日本IBM、CTC、ITホールディングス<3626>などの大手システムインテグレーターなどが中心。加えて、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリア向けに携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発、ネットワーク機器等の組込みソフトウェアの受託開発も手掛ける。これらの主要ユーザーはOKI、ソフトバンク(株)など。これらのプロジェクトは公共関連事業のプロジェクトと比べると、開発規模が小さく、期間も短いのが特徴である。
(3)情報セキュリティ機器関連事業
セキュリティに関するハードウェア、ソフトウェアなどのツール類の開発・販売と、関連する保守、技術支援などのサービスを提供する。自社開発した製品から国内外のベンダーにより開発された商品まで幅広く取り扱う。
取り扱っているプロダクトは暗号化により情報を守る「事前の対策」から、セキュリティ・インシデント等が生じた際に、デジタル・フォレンジック技術により「調査・追跡する」、「事後の対策」まで、トータルに提案可能な品ぞろえとなっている。さらに、注力しているデジタル・フォレンジック分野では、プロダクトの販売に加えて、それらを使用する「調査サービス」、ユーザー向け「トレーニングサービス」までも提供する。
販売先は前述した2事業と異なり、エンドユーザー向けで、官公庁向けのウエイトが高いが、消費者向けのプロダクトも販売している。販売先の代表的な例は、防衛省関連システムに関する機器等の製品導入と保守運用。加えて、2015年10月にはエプソン販売(株)と連携し、エプソン販売が販売するスマートヘッドセットと連動する同社が開発した業務用薄型のBeacon「FCS1301」※の提供を開始した。
※Bluetooth®Smart（小型の機器などが極低電力で動作する無線通信規格のBluetooth Low Energy（BLE）に対応していることを示すブランド名）規格に準拠した省電力・薄型センサーデバイス。特徴は、1)用途、環境に合わせてカスタマイズが可能、2)薄さ3.5mm、重量5gで、位置情報の把握、忘れ物防止、セキュリティへのソリューションなどへの利用が想定される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
SEO関連
