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ネットイヤー Research Memo（2）：デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開
[16/07/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
(1)会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ミッションとして、企業や地域に対し、デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売、クラウド型オフィスツールの企画販売、地域共創事業などを行っている。
グループ子会社にWebサイトの制作・運用を行うネットイヤークラフト(株)（2006年設立）、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化）、クラウドアプリケーションの開発・販売を行うrakumo(株)（2013年に子会社化、日本技芸より社名変更）がある。ネットイヤークラフトに関しては、売上高の85%以上を同社向けで占めているが、残り2社に関しては独立した営業展開を行っている。従業員数は事業規模の拡大とともに年々増加傾向にあり、2016年3月末時点では連結ベースで357名（前期末比27名増）となっている。
なお、2016年2月に同社株式の31.0%を保有する筆頭株主であったTISが、保有株式の全てをコニカミノルタビジネスソリューションズ（現コニカミノルタジャパン）に売却したことで、筆頭株主が変わっている。
(2)事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに焦点を当てたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に利用者が訪問した際に体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらう、ということが最終的な目標となる。
デジタル情報化社会の到来により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて入手できるようになったことで、顧客接点となる自社Webサイトの「ユーザーエクスペリエンス」を高めていくことは、今まで以上に重要になっており、企業においてもマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえにおいて、重要な位置付けとなってきている。「ユーザーエクスペリエンス」を効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって変わるため、システム開発はカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いものでも1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価は10万円から1億円を超えるものまで案件によって様々だが、最近では「データ分析・活用」を採り入れたマーケティング手法の重要性が高まっており、プロジェクト単価も上昇する傾向にある。
同社の強みとしては、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材が多いという点が挙げられる。また、プロジェクトマネジメント力やシステムの安定性、信頼性なども顧客から高く評価されている。同社がKPI（重要経営指標）としている取引額1億円以上の顧客数は2016年3月期で9社と前期比横ばいとなっており、また、顧客上位20社の売上構成比率は59%となっている。
また、カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では自社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」や共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」、2013年8月に子会社化したrakumoの業務用グループウェアソフト「rakumo」などだ。また、第三者の製品ラインアップとして米Salceforce.comやOracleのマーケティングオートメーションツール、GoogleやAdobeのアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。自社開発プロダクトに関しては、月額課金によるストック型のビジネスモデルとなっており、2016年3月期の売上構成比では約11%となっているが、将来的にはこの比率を50%程度まで高めていくことを目標としている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界に渡っており、同社が展開するデジタルマーケティング支援事業については日本を代表する大企業を中心に250社以上、自社開発プロダクトについては大企業から中小企業まで幅広く、「rakumo」を中心に1,000社超の顧客を持つ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1)会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ミッションとして、企業や地域に対し、デジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売、クラウド型オフィスツールの企画販売、地域共創事業などを行っている。
グループ子会社にWebサイトの制作・運用を行うネットイヤークラフト(株)（2006年設立）、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化）、クラウドアプリケーションの開発・販売を行うrakumo(株)（2013年に子会社化、日本技芸より社名変更）がある。ネットイヤークラフトに関しては、売上高の85%以上を同社向けで占めているが、残り2社に関しては独立した営業展開を行っている。従業員数は事業規模の拡大とともに年々増加傾向にあり、2016年3月末時点では連結ベースで357名（前期末比27名増）となっている。
なお、2016年2月に同社株式の31.0%を保有する筆頭株主であったTISが、保有株式の全てをコニカミノルタビジネスソリューションズ（現コニカミノルタジャパン）に売却したことで、筆頭株主が変わっている。
(2)事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。
同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに焦点を当てたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に利用者が訪問した際に体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらう、ということが最終的な目標となる。
デジタル情報化社会の到来により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて入手できるようになったことで、顧客接点となる自社Webサイトの「ユーザーエクスペリエンス」を高めていくことは、今まで以上に重要になっており、企業においてもマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえにおいて、重要な位置付けとなってきている。「ユーザーエクスペリエンス」を効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって変わるため、システム開発はカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いものでも1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価は10万円から1億円を超えるものまで案件によって様々だが、最近では「データ分析・活用」を採り入れたマーケティング手法の重要性が高まっており、プロジェクト単価も上昇する傾向にある。
同社の強みとしては、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材が多いという点が挙げられる。また、プロジェクトマネジメント力やシステムの安定性、信頼性なども顧客から高く評価されている。同社がKPI（重要経営指標）としている取引額1億円以上の顧客数は2016年3月期で9社と前期比横ばいとなっており、また、顧客上位20社の売上構成比率は59%となっている。
また、カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では自社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」や共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」、2013年8月に子会社化したrakumoの業務用グループウェアソフト「rakumo」などだ。また、第三者の製品ラインアップとして米Salceforce.comやOracleのマーケティングオートメーションツール、GoogleやAdobeのアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。自社開発プロダクトに関しては、月額課金によるストック型のビジネスモデルとなっており、2016年3月期の売上構成比では約11%となっているが、将来的にはこの比率を50%程度まで高めていくことを目標としている。
なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界に渡っており、同社が展開するデジタルマーケティング支援事業については日本を代表する大企業を中心に250社以上、自社開発プロダクトについては大企業から中小企業まで幅広く、「rakumo」を中心に1,000社超の顧客を持つ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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