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ＩＸナレッジ Research Memo（5）：不採算案件の発生により2016年3月期は大幅な減益に（1）
[16/07/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1)アイエックス・ナレッジ<9753>の過去業績
2002年3月期以降の業績動向について見ると、景気変動に足並みを合わせる格好で業績も変動している。インターネットバブルの崩壊後の景気悪化局面の2003年3月期、リーマンショック後の景気悪化局面の2010年3月期の2度、不採算案件が発生したこととあいまって、営業利益が赤字転落した。2011年3月期以降は、アベノミクスによる景気回復とマイナンバー制度開始によるIT投資需要に支えられて回復傾向にある。
一方、財務状態について見ると、自己資本比率はおおむね30〜50%のレンジで推移しており、過去10年間は40%台で安定的に推移している。一方、D/Eレシオは2005年3月に94.8%まで上昇したものの、その後は改善トレンドに転換、低下傾向にある。
(2) 2016年3月期業績
2016年3月期業績は、売上高が前期比4.3%増の17,508百万円、営業利益は同30.0%減の360百万円、当期純利益は同45.5%減の208百万円となり、増収ながら不採算案件の発生により2ケタ減益を余儀なくされた。
売上高が拡大したのは、金融分野を中心に受注が拡大したことが主要因。しかし、売上原価は同6.6%増の14,970百万円へ増大した。これは、不採算案件が発生したことにより、今後見込まれる損失を受注損失引当金として計上（前期比293百万円増加）したことが要因で、売上総利益率は14.5%となり前期に比べ1.9ポイント低下した。一方、販管費は経費抑制に努めた結果、2,176百万円と前期に比べ2.5%減少することに成功したものの、不採算案件のマイナス影響をカバーできず、営業利益は大幅減益を余儀なくされる格好となった。結果として、営業利益率は1.0ポイント悪化し2.1%へ低下した。
サービス品目別の具体的な状況を見ると、以下のとおり。
a)コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス
顧客業種別の動向を見ると、組込みシステム開発におけるストレージ（大容量記憶装置）案件が縮小、広告代理店向けの大型システム開発案件が収束、情報・通信分野では顧客のシステム投資の鈍化といったマイナス要因があった。しかし、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移したことに加え、証券及び生保関連業務の既存顧客を中心に受注が拡大したことから金融分野は好調に推移した。加えて、国民保険システム開発の受注が拡大するとともに、前期から続くマイナンバー関連業務が堅調に推移したことから、社会・公共分野も順調に拡大した。さらに、産業・サービス分野では不動産業務での検証サービス案件や人材サービス業務における経理システムの再構築案件を新たに受注したことなどがプラス寄与した。これらのことから、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスの売上高は同5.9%増の14,815百万円（内訳は、コンサルティングサービスは同142百万円増の870百万円、システム開発は同680百万円増の13,944百万円）となった。
なお、発生した不採算案件は見積りの甘さが原因で、受注損失引当金を計上（15年3月期17百万円→16年3月期310百万円）した。
b)システムマネージメントサービス及び商品販売
システム運用であるシステムマネージメントサービスの売上高は同3.6%減の2,673百万円となった。これは、情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図り、新たなサービス領域へ拡大すべく営業活動を行ったものの、既存業務の受注規模維持にとどまったことが主要因。一方、商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高も同7.4%減の19百万円と低調であった。
主要顧客の動向を見ると、NTTデータグループとみずほフィナンシャルグループ<8411>向けが拡大した。NTTデータグループ向けはマイナンバー関連の受注拡大がリード役となり増加したほか、みずほフィナンシャルグループ向けは次期システム開発が堅調に推移したことが要因。対照的に、日立グループ向けは減少したが、これは受注の一部がみずほフィナンシャルグループ経由の直取引となったことが響いた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
(1)アイエックス・ナレッジ<9753>の過去業績
2002年3月期以降の業績動向について見ると、景気変動に足並みを合わせる格好で業績も変動している。インターネットバブルの崩壊後の景気悪化局面の2003年3月期、リーマンショック後の景気悪化局面の2010年3月期の2度、不採算案件が発生したこととあいまって、営業利益が赤字転落した。2011年3月期以降は、アベノミクスによる景気回復とマイナンバー制度開始によるIT投資需要に支えられて回復傾向にある。
一方、財務状態について見ると、自己資本比率はおおむね30〜50%のレンジで推移しており、過去10年間は40%台で安定的に推移している。一方、D/Eレシオは2005年3月に94.8%まで上昇したものの、その後は改善トレンドに転換、低下傾向にある。
(2) 2016年3月期業績
2016年3月期業績は、売上高が前期比4.3%増の17,508百万円、営業利益は同30.0%減の360百万円、当期純利益は同45.5%減の208百万円となり、増収ながら不採算案件の発生により2ケタ減益を余儀なくされた。
売上高が拡大したのは、金融分野を中心に受注が拡大したことが主要因。しかし、売上原価は同6.6%増の14,970百万円へ増大した。これは、不採算案件が発生したことにより、今後見込まれる損失を受注損失引当金として計上（前期比293百万円増加）したことが要因で、売上総利益率は14.5%となり前期に比べ1.9ポイント低下した。一方、販管費は経費抑制に努めた結果、2,176百万円と前期に比べ2.5%減少することに成功したものの、不採算案件のマイナス影響をカバーできず、営業利益は大幅減益を余儀なくされる格好となった。結果として、営業利益率は1.0ポイント悪化し2.1%へ低下した。
サービス品目別の具体的な状況を見ると、以下のとおり。
a)コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス
顧客業種別の動向を見ると、組込みシステム開発におけるストレージ（大容量記憶装置）案件が縮小、広告代理店向けの大型システム開発案件が収束、情報・通信分野では顧客のシステム投資の鈍化といったマイナス要因があった。しかし、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移したことに加え、証券及び生保関連業務の既存顧客を中心に受注が拡大したことから金融分野は好調に推移した。加えて、国民保険システム開発の受注が拡大するとともに、前期から続くマイナンバー関連業務が堅調に推移したことから、社会・公共分野も順調に拡大した。さらに、産業・サービス分野では不動産業務での検証サービス案件や人材サービス業務における経理システムの再構築案件を新たに受注したことなどがプラス寄与した。これらのことから、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスの売上高は同5.9%増の14,815百万円（内訳は、コンサルティングサービスは同142百万円増の870百万円、システム開発は同680百万円増の13,944百万円）となった。
なお、発生した不採算案件は見積りの甘さが原因で、受注損失引当金を計上（15年3月期17百万円→16年3月期310百万円）した。
b)システムマネージメントサービス及び商品販売
システム運用であるシステムマネージメントサービスの売上高は同3.6%減の2,673百万円となった。これは、情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図り、新たなサービス領域へ拡大すべく営業活動を行ったものの、既存業務の受注規模維持にとどまったことが主要因。一方、商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高も同7.4%減の19百万円と低調であった。
主要顧客の動向を見ると、NTTデータグループとみずほフィナンシャルグループ<8411>向けが拡大した。NTTデータグループ向けはマイナンバー関連の受注拡大がリード役となり増加したほか、みずほフィナンシャルグループ向けは次期システム開発が堅調に推移したことが要因。対照的に、日立グループ向けは減少したが、これは受注の一部がみずほフィナンシャルグループ経由の直取引となったことが響いた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
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