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IXナレッジ Research Memo(7):需要の旺盛な金融分野を中心に受注体制を強化、新たな不採算案件の発生を防止

注目トピックス 日本株
■アイエックス・ナレッジ<9753>の中期経営戦略

中期経営計画の具体的な内容について公表していないが、2019年3月期までの中期財務目標を開示している。これによると、2019年3月期に売上高20,000百万円、営業利益1,200百万円(営業利益率6.0%)を達成することを目標として掲げている。なお、同社では、1999年の合併時に5年以内に東京証券取引所市場第1部上場を目指す目標を掲げていたが、この中期財務目標に対する進捗状況をにらみながら、東証市場第1部上場も計画していると考えられる。

その戦略としては、業界再編やグローバル化、FinTechなど、IT投資が活発に続く金融分野に対して、同社が蓄積してきた金融系業務知識をICT技術と組み合わせることにより、顧客の多様化するビジネスに対応することで受注拡大を目指す。さらに、情報セキュリティを始めシステムの信頼性に対する社会からの高い要求に対して、システム検証サービスの提供で対応することで、金融分野や社会インフラ分野の受注獲得を目指す。加えて、長年培ってきた組み込み系の技術を活用し、自動車関連や画像センサー系の案件など、IoT分野の受注拡大も図る。一方で、生産性の向上に取り組み高い付加価値を生み出すとともに、プロジェクト案件の受注から納品に至るまでのプロジェクトマネジメントの徹底を図り品質の向上とリスクの低減に注力する。

情報サービス業界を取り巻く環境は、マイナンバー制度関連の需要は根強く公共分野の需要拡大が見込まれるほか、金融分野ではFintech等新技術を活用したサービスの提供ニーズが増加しており、銀行を中心に堅調なIT投資需要が継続すると見込まれるなど、中期的に明るい状況が続くと見られる。このため、同社を取り巻く事業環境も悪くないと考えられるが、過去、幾度にもわたり不採算案件が発生し収益を圧迫したことを考慮すると、同社の中期財務目標の達成可否を占う手掛かりとして、4月に設置されたPMO室がその機能を充分に果たすかどうかがカギであると考え、今後の動向を注目する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )



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