エイジア Research Memo(7):クラウドサービスの強化などによって過去最高業績を更新する見通し
[16/07/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(3) エイジア<2352>の2017年3月期見通し
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1,265百万円、営業利益が同10.7%増の265百万円、経常利益が同11.2%増の270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の180百万円と2ケタ増収増益を見込んでいる。前述したように市場環境が良好なことに加えて、新製品、サービスの積極投入、クラウドサービスの強化などによって過去最高業績を更新する見通しとなっている。
ただ、上期業績においては前年同期に大型案件があった反動に加えて、当上期はサーバーの増設などインフラ増強投資や人材投資など費用増があることから、増収減益を見込んでいる。下期以降は新製品の投入効果などによって売上高が一段と伸張し、利益面でも2ケタ増益になるものと予想される。通期ベースでの投資及び戦略的出費での主な費用増加要因は、インフラ増強で19百万円、人材投資で23百万円、ESOP(従業員持株ESOP信託)で21百万円、マレーシア子会社の投資で7百万円などとなっている。
セグメント別の売上計画では、アプリケーション事業が前期比13.5%増の1,093百万円となる見通し。うち、クラウドサービスで前期比173百万円、「WEBCAS AR」で30百万円の増収を見込んでいる。ライセンス販売については同61百万円の減少で見込んでいる。クラウドへのシフトにより減少すると見ているが、保守的な計画となっている。
一方、サービスソリューション事業の売上高は前期比5.3%減の173百万円を見込んでいる。「WEBCAS AR」の販売開始によって、コンサルティングサービスの売上増を見込んでいる一方で、受託開発やそれに付随するデザインの売上げは引き続き減少すると見ている。ただ、同事業は大型案件の動向によって変動する可能性があり、保守的な計画となっている。
(4)アライアンス戦略を強化
同社は中長期的な成長を見据えて、製品・サービス強化に寄与するアライアンスに、今後数年間で数億円規模の投資を行っていくことを検討している。前期末で同社の現預金は8億円程度あるが、事業活動資金としては3億円程度あれば十分賄える水準であり、残り5億円程度の投資余力があると見られる。
投資対象としては今後同社が注力していくAIやIoTに関連するサービスの強化につながる企業となる。AI技術については既にメタデータと資本提携を結んでいることから、フュージョンのようなコンサルティング力を持つ販売系の企業が対象となる。特に「WEBCAS AR」の販売開始によってコンサルティングニーズは今まで以上に高まることが予想され、提携先を拡大することで、売上成長を加速していきたい考えだ。また、IoT分野においてはIoTで得られたビッグデータを分析し、マーケティング戦略に活用するサービスを提供していく予定で、メーカーやSI企業などとの提携を視野に入れている。
同社は従業員数が前期末で94名(うち、3割が営業)と小規模であり、営業リソースが限られていることが業績を拡大していくうえでの課題の1つであったが、今後提携先が拡大していけば、売上成長スピードを加速化していくことも可能となる。クラウドサービスが主力事業であることから、売上規模の拡大とともに利益率も向上していくものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) エイジア<2352>の2017年3月期見通し
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1,265百万円、営業利益が同10.7%増の265百万円、経常利益が同11.2%増の270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の180百万円と2ケタ増収増益を見込んでいる。前述したように市場環境が良好なことに加えて、新製品、サービスの積極投入、クラウドサービスの強化などによって過去最高業績を更新する見通しとなっている。
ただ、上期業績においては前年同期に大型案件があった反動に加えて、当上期はサーバーの増設などインフラ増強投資や人材投資など費用増があることから、増収減益を見込んでいる。下期以降は新製品の投入効果などによって売上高が一段と伸張し、利益面でも2ケタ増益になるものと予想される。通期ベースでの投資及び戦略的出費での主な費用増加要因は、インフラ増強で19百万円、人材投資で23百万円、ESOP(従業員持株ESOP信託)で21百万円、マレーシア子会社の投資で7百万円などとなっている。
セグメント別の売上計画では、アプリケーション事業が前期比13.5%増の1,093百万円となる見通し。うち、クラウドサービスで前期比173百万円、「WEBCAS AR」で30百万円の増収を見込んでいる。ライセンス販売については同61百万円の減少で見込んでいる。クラウドへのシフトにより減少すると見ているが、保守的な計画となっている。
一方、サービスソリューション事業の売上高は前期比5.3%減の173百万円を見込んでいる。「WEBCAS AR」の販売開始によって、コンサルティングサービスの売上増を見込んでいる一方で、受託開発やそれに付随するデザインの売上げは引き続き減少すると見ている。ただ、同事業は大型案件の動向によって変動する可能性があり、保守的な計画となっている。
(4)アライアンス戦略を強化
同社は中長期的な成長を見据えて、製品・サービス強化に寄与するアライアンスに、今後数年間で数億円規模の投資を行っていくことを検討している。前期末で同社の現預金は8億円程度あるが、事業活動資金としては3億円程度あれば十分賄える水準であり、残り5億円程度の投資余力があると見られる。
投資対象としては今後同社が注力していくAIやIoTに関連するサービスの強化につながる企業となる。AI技術については既にメタデータと資本提携を結んでいることから、フュージョンのようなコンサルティング力を持つ販売系の企業が対象となる。特に「WEBCAS AR」の販売開始によってコンサルティングニーズは今まで以上に高まることが予想され、提携先を拡大することで、売上成長を加速していきたい考えだ。また、IoT分野においてはIoTで得られたビッグデータを分析し、マーケティング戦略に活用するサービスを提供していく予定で、メーカーやSI企業などとの提携を視野に入れている。
同社は従業員数が前期末で94名(うち、3割が営業)と小規模であり、営業リソースが限られていることが業績を拡大していくうえでの課題の1つであったが、今後提携先が拡大していけば、売上成長スピードを加速化していくことも可能となる。クラウドサービスが主力事業であることから、売上規模の拡大とともに利益率も向上していくものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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