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■決算動向

(1) 2016年8月期第3四半期累計の業績概要

明光ネットワークジャパン<4668>の2016年8月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%減の13,073百万円、営業利益が同53.6%減の989百万円、経常利益が同57.1%減の1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同90.0%減の148百万円となった。四半期ベースで見ると主力の明光義塾事業の収益悪化により、第2四半期以降、前年同期比で減益に転じており、第3四半期だけで見ると営業損益は561百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となった。

主力の明光義塾事業において5月末の生徒数が前年同期比4.2%減の113,518名と減少したことが売上高の減収要因となった。生徒数が減少した要因は、5月末の教室数がスクラップ＆ビルドを進めるなかで前年同期比20教室減少したことに加え、新規入会生徒の獲得シーズンである3〜4月において、入会カウンセリングを実施する時間が十分取れなかったことが挙げられる。これはアルバイト講師との労働時間管理に関しての面談に想定以上に時間を費やしたことが背景にある。直営教室ではこうした面談を本部で組織化して進めることで一定程度対応することができたが、FC教室ではサポート体制が十分でなかったことが影響した。

2016年に入って生徒数の獲得施策として、テレビCMやWeb広告など積極的な販促施策を展開し、実際、Web経由での入会問い合わせ件数が前年比で約2割増となるなど、一定の成果を得ていただけに、労務問題の影響が長引いたことは収益面で痛手となった。ただ、アルバイト講師との面談はおおむね最終段階まできており、5月以降は生徒獲得において改善傾向が見られるなど、今後は入会カウンセリングなどでのマイナスの影響は出ない見通しだ。

第3四半期累計において販管費が前年同期比24.5%増と大幅に増加したが、これは販促費の増加や人材採用費、M&A関連費用の増加などが要因となっている。また、営業外収支は前年同期に計上した投資有価証券売却益・評価損戻入益89百万円がなくなったことや、貸倒引当金90百万円を計上したことで若干悪化した。

特別損失としては、講師給与調整金449百万円や関係会社の株式評価損50百万円を計上している。講師給与調整金に関しては、アルバイト講師に対する労働時間管理・賃金支払いに関して、調整が必要と考えられるアルバイト講師に対して一時金として当第1四半期に支払ったものとなる。労働時間管理を適正化していくなかで、教室当たりの講師人件費率が上昇していることも収益悪化の一因となっているが、同社では今後、教室当たり生徒数の増加や生徒当たり単価の上昇に取り組むことで、人件費率の上昇分は吸収可能とみている。

(2)セグメント別動向

a)明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前年同期比0.5%減の7,091百万円、セグメント利益は同44.1%減の551百万円となった。このうち、同社直営事業の売上高は前年同期比0.9%減の4,938百万円、営業利益は同28.6%減の625百万円となり、子会社の(株)MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同0.4%増の2,152百万円、営業利益は同84.4%減の34百万円となった。なお、MAXISののれん償却額は107百万円となっている。

5月末時点の教室数はFCオーナーからの譲渡もあって、前年同期比12教室増加の323教室と増加したが、生徒数は同2.3%減の21,512名となった。生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、新サービスとして中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入するなど生徒1人当たり単価のアップに向けた取り組みを進めたことで売上高は微減にとどまったものの、アルバイト講師の給与増や募集費、販促費の増加、1教室当たり生徒数の減少などにより、セグメント利益は2ケタ減益となった。

b)明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.8%減の4,033百万円、セグメント利益は同31.2%減の1,413百万円となった。5月末の教室数は前年同期比32教室減少の1,779教室、生徒数は同4.7%減の92,006名となり、1教室当たりの平均生徒数も53.3名から51.7名と減少した。生徒数の減少については不採算教室の閉鎖を含むスクラップ＆ビルドを進めたことや、前述したように新規生徒獲得に向けた募集活動が十分できなかったことが要因となっている。生徒数の減少に伴って売上高が落ち込み、また、利益面では販促費の増加もあって、2ケタ減益となった。

c)予備校事業
連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業については、売上高が前年同期比11.6%増の474百万円、セグメント利益が同71.8%増の59百万円と2ケタ増収増益となった。第2四半期まで生徒数が前年を上回るペースで推移したほか、特別講習の実施やカリキュラムの充実などにより生徒1人当たり売上高が増加したこと、人件費などのコストを前年並みに抑制できたことが増収増益要因となった。ただ、第3四半期だけで見ると売上高は前年同期比6.6%減の119百万円、セグメント損失は2百万円（前年同期は7百万円の利益）と5四半期ぶりの減収減益に転じている。これは3月に横浜校を閉鎖し、3校体制にした影響で、5月末時点の生徒数が138名と前年同期比で13名減少したことによる。とはいえ、2016年春の合格者数の実績は前年度を大きく上回っており、今後、生徒数獲得に注力していくことで増収増益路線に戻していく考えだ。

d)その他事業
その他事業の売上高は前年同期比20.6%増の1,473百万円、セグメント損失は143百万円（前年同期は123百万円の損失）となった。

事業別の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館は売上高が前年同期比49百万円増の305百万円、営業損失が66百万円（前年同期は29百万円の損失）となった。5月末の校舎数は前年同期比で5校増（同社直営3校増、MAXIS直営2校増、早稲田アカデミー直営1校増、FC1校減）の30校（同社直営7校、MAXIS直営4校、早稲田アカデミー直営10校、FC9校）となり、在籍生徒数は全校舎で前年同期比20.6%増の1,839名となった。1教室当たりの平均生徒数についても前年同期の61.0名から61.3名と若干ながらも増加した。2016年春の大学合格者実績数においてGMARCH※以上で個別指導学習塾の中ではトップの合格実績を出すなど、難関校合格に対する認知度向上が進むにつれ生徒数も増加傾向となり、増収要因につながっている。営業利益に関しては、同社直営校の増加に伴う労務費や経費増等が影響して、損失額が若干拡大する格好となった。

※学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政大学の頭文字を取ったもの。

明光サッカースクールは売上高が前年同期比6百万円増の108百万円、営業損失は5百万円（前年同期は11百万円の損失）となった。5月末のスクール数は前年同期比横ばいの16校（うちFC1校）、生徒数は同19名減の984名となった。FIFA（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上に取り組んでいるほか、コーチ・スタッフ研修の強化、運営体制の見直し等を行い、早期黒字化を目指している。

キッズ事業についてはスクール数が2016年4月に新たに1校を開校したことで、7校体制（東京都練馬区6校、江戸川区1校）となった。また、生徒数も2015年春に開校した3校において着実に増加しており、前年同期比52名増の518名となった。売上高については約1億円と順調に拡大しており、利益面ではまだ先行投資段階であるため赤字となっているが赤字幅も縮小傾向にある。初期投資の回収期間は3年程度を目途としており、1校目のスクールでは既に黒字化が定着している。学童保育に対するニーズは旺盛なことから、時間の経過とともに収益も改善していくものと予想される。

連結子会社の早稲田EDUで展開している日本語学校(1校)については、中国やベトナム、ネパール等からの留学生増加を受けて、定員数を520名から600名にした。5月末の生徒数は365名と前年同期比で28名減少したものの、卒業生が多かったためで、10月の入学申込み段階ではほぼ定員になることが見込まれている。売上高は2億円強の水準となっており、営業利益はのれん償却額とほぼ同水準だったとみられる。

その他、連結子会社のユーデックは主軸の進学模擬試験の販売が大手塾を中心に好調に推移したほか、学内予備校も堅調に推移するなどにより、売上高は前年同期比で増収となった。また、晃洋書房についても書籍や大学テキスト等の売上が堅調に推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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