インテリックス Research Memo(1):アセットシェアリング事業の寄与でその他不動産事業の収益も拡大
[16/08/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション(再生)してから販売するリノベーションマンション事業の先駆け的企業で、業界最大手となる。首都圏を中心に地方の主要都市へ展開し、事業を拡大中だ。また、新規事業として2016年5月期よりアセットシェアリング事業(不動産小口化販売)を開始したほか、2017年5月期からは戸建リノベーション再販事業にも参入している。2016年6月に東証第1部に指定替えとなっている。
2016年5月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の38,975百万円、営業利益が同66.6%増の1,759百万円と大幅増収増益となった。主力のリノヴェックスマンション(中古マンション再生流通事業)が地方での販売増加により、前期比32.6%増収と好調に推移したことに加えて、新築分譲マンションやオフィスビル等の販売増やアセットシェアリング事業の寄与により、その他不動産事業の収益も拡大したことが要因だ。
2017年5月期の連結業績は売上高が前期比16.4%増の45,351百万円と2ケタ増収を継続するものの、営業利益は同4.3%減の1,683百万円と減益を見込んでいる。リノヴェックスマンションは地方での販売増により2ケタ増収増益を見込んでいるが、その他不動産事業の粗利益率低下と、人件費を中心とした販管費の増加が減益要因となる。アセットシェアリング事業については、下期に3件の販売を計画しており、売上高で前期比3.2倍増の2,500百万円を見込んでいる。また、2017年5月期より参入する戸建リノベーション再販事業に関しては、仕入ガイドラインや建物検査、設計・施工体制の整備などを進めながら事業基盤を固めていく方針で2017年5月期業績予想には織り込んでいないため、上積み要因となる可能性がある。
リノヴェックスマンション事業の拡大に加えて、今後はアセットシェアリング事業や戸建リノベーション再販事業を育成することで、同社の収益は一段と成長していくものと予想される。アセットシェアリング事業については、相続税対策を目的とした資産運用でのニーズが強いことから、5年内に100億円規模の事業に育てていくというのが弊社考えだ。戸建リノベーション再販事業については、市場規模が年間で約6万戸と中古マンションと同程度あると見られ、中古マンションと同等のシェアを獲得できれば、売上規模は単純に2倍に膨らむことになる。同社ではリノヴェックスマンション事業で培ってきた設計・施行ノウハウや仕入れ・販売網を活かしながらシェアを拡大していく方針で、今後の展開が注目される。
株主還元策としては配当性向で30%以上を目標としている。2017年5月期の1株当たり配当金は32.0円(配当性向35.5%)を予定している。
■Check Point
・優良物件を迅速に仕入れる体制構築と独自開発した施工ノウハウ
・地方拠点での成約件数増加などで16/5期は大幅な増収増益
・17/5期はアセットシェアリング事業の拡大などで2ケタの増収
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2016年5月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の38,975百万円、営業利益が同66.6%増の1,759百万円と大幅増収増益となった。主力のリノヴェックスマンション(中古マンション再生流通事業)が地方での販売増加により、前期比32.6%増収と好調に推移したことに加えて、新築分譲マンションやオフィスビル等の販売増やアセットシェアリング事業の寄与により、その他不動産事業の収益も拡大したことが要因だ。
2017年5月期の連結業績は売上高が前期比16.4%増の45,351百万円と2ケタ増収を継続するものの、営業利益は同4.3%減の1,683百万円と減益を見込んでいる。リノヴェックスマンションは地方での販売増により2ケタ増収増益を見込んでいるが、その他不動産事業の粗利益率低下と、人件費を中心とした販管費の増加が減益要因となる。アセットシェアリング事業については、下期に3件の販売を計画しており、売上高で前期比3.2倍増の2,500百万円を見込んでいる。また、2017年5月期より参入する戸建リノベーション再販事業に関しては、仕入ガイドラインや建物検査、設計・施工体制の整備などを進めながら事業基盤を固めていく方針で2017年5月期業績予想には織り込んでいないため、上積み要因となる可能性がある。
リノヴェックスマンション事業の拡大に加えて、今後はアセットシェアリング事業や戸建リノベーション再販事業を育成することで、同社の収益は一段と成長していくものと予想される。アセットシェアリング事業については、相続税対策を目的とした資産運用でのニーズが強いことから、5年内に100億円規模の事業に育てていくというのが弊社考えだ。戸建リノベーション再販事業については、市場規模が年間で約6万戸と中古マンションと同程度あると見られ、中古マンションと同等のシェアを獲得できれば、売上規模は単純に2倍に膨らむことになる。同社ではリノヴェックスマンション事業で培ってきた設計・施行ノウハウや仕入れ・販売網を活かしながらシェアを拡大していく方針で、今後の展開が注目される。
株主還元策としては配当性向で30%以上を目標としている。2017年5月期の1株当たり配当金は32.0円(配当性向35.5%)を予定している。
■Check Point
・優良物件を迅速に仕入れる体制構築と独自開発した施工ノウハウ
・地方拠点での成約件数増加などで16/5期は大幅な増収増益
・17/5期はアセットシェアリング事業の拡大などで2ケタの増収
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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