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■今後の見通しについて

(1) 2017年5月期業績見通し

E・Jホールディングス<2153>の2017年5月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の24,200百万円、営業利益が同20.0%増の1,500百万円、経常利益が同19.8%増の1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の1,000百万円と増収増益を見込んでいる。前期に工期延期となったプロジェクトの売上げが寄与するほか、インフラ老朽化対策や震災復興関連等の公共事業の拡大を追い風に受注高も前期比6.5%増の24,200百万円と増加を見込んでいることが要因だ。なお、特別損失として老朽化した岡山本社及び松山の事業所の建替え費用180百万円を見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率はやや低くなる見込みだ。また、今回の業績予想では政府が8月に発表した追加の補正予算を織り込んでいないため、今後の受注獲得状況によっては計画の上振れも期待される。

今期は第3次中期経営計画「E・Jグローカルチャレンジ2016」の最終年度に当たり、経営目標値として売上高25,000百万円、経常利益1,700百万円を掲げてきた。中期目標値と今回の業績計画との差分は、想定していたM&Aが実現しなかったことによるものであり、既存事業ベースでは中期計画通りとなる。ただ、同社では既存事業だけでも、当初の経営目標値の達成を目指していく考えだ。

○今期の経営方針
今期の経営基本方針としては、技術力・人材力の強化、原価低減の推進、IT活用による事務処理効率化、業務の高付加価値化に注力していく。

技術力・人材力の強化では、建設コンサルティング業界においても人材不足が慢性化するなかにおいて、ワークライフバランス、女性活用等の施策、キャリアアップ制度の導入などにより労働環境の整備を進めていくことで人材の確保・育成を進め、また研究制度の充実等により社員の技術スキル向上を図っていく。今期末の従業員数としては前期末比で36名増の1,218名、うち技術職については同31名増の853名を計画している。

売上原価の低減については、人員増に伴う労務費の増加が見込まれるものの、グループ内企業の連携強化による生産体制の構築や業務進捗管理の徹底及び効率化の推進により、売上原価率の水準を抑えていくことを目指していく。また、販管費ではIT活用に伴う営業プロセスの合理化推進、及び新会計システムの運用・改善等による事務処理の効率化により費用を抑制していく。

業務の高付加価値化では、災害リスク軽減技術を中心とした質の高い技術提案や、インフラマネジメントの実績を基にしたソリューション型業務の拡大に加えて、営業基盤の弱い地域の強化と地方創生など新事業の対応強化により受注シェアの拡大を図っていく方針で、技術提案型業務の受注高としては前期比20.6%増の9,325百万円を計画している。

○今期の営業方針
今期の営業方針としては、重点5分野の受注拡大及びグループ連携の強化、海外事業の領域拡大などに取り組んでいく。

重点5分野については、前期に設置した「災害リスク研究センター」や「インフラ保全センター」の体制強化を進め、グループ全体での技術力、競争力の向上により受注を拡大していく。熊本地震の発生や集中豪雨による水害など自然災害が頻発する中において、災害リスクの軽減や老朽化した社会インフラの点検・補修・管理に向けたニーズは全国的に高まっており、質の高い技術提案力を生かして受注獲得につなげていく考えだ。また、再生可能エネルギー事業や、地方創生プロジェクト等においては、「Think Tank」としての機能だけでなく、「Do Tank」としての独自性を発揮した提案活動を全国的に強化していく。

海外事業については実績のあるアフリカだけでなく、東南アジアでのインフラ整備、都市ライフライン分野での受注拡大を目指しており、受注高としては前期比74.2%増の1,000百万円を目標として掲げている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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