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フィスコが提供するIntegrated Reportingとは上場企業が株主・投資家と建設的に対話する手段である「統合報告書」から、企業自らが中長期に目指している姿や戦略、そして戦略に基づく諸活動といった全体像の理解に役立つ部分をピックアップし、投資家の方にお伝えするレポートです。
今回は、三井不動産<8801>の「アニュアルレポート2016」の「トップメッセージ」（菰田正信　代表取締役社長）より、中期経営計画の進捗と三井不動産の考える街づくりについてレポートします。

中期経営計画　初年度　好発進

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
国内経済の不透明さが見られるなかでも、不動産セクターのファンダメンタルズは総じて好調であり、売上、利益ともに過去最高を記録するとともに、営業利益は初めて2,000億円を超えました。これは、好調な不動産マーケットに加えて、当社グループが、2015年度から2017年度の3年間を計画期間とするグループ中期経営計画「イノベーション2017ステージII」で定めた8つの成長戦略を着実に実行していることの結果であると考えており、2015年度は、中期経営計画初年度として、総じて順調なスタートを切ることができたと考えています。

都市の価値を高める街づくり

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
当社グループは、日本橋・八重洲エリアを中心に数多くのプロジェクトを推進していますが、OH-1計画、八重洲二丁目北地区はいずれも、国際競争力強化に向けた取り組みが評価され、 新日比谷プロジェクトとともに国家戦略特区の認定を受けました。また、目下、2018年に竣工を予定している新日比谷プロジェクトや日本橋二丁目再開発計画等のリーシングを本格的に開始したところですが、テナントからの引き合いも強くオフィスニーズの強さを実感しています。

●同社グループは、強みである「事業機会獲得能力」「開発コンセプトの創造と事業推進能力」および「経年優化させるマネジメント能力」を発揮するとともに、顧客基盤を最大限活用することで、パイプラインの価値を最大化していくことを計画している。
スマートシティへの取り組みを進化させ、多彩な機能のミクストユース化、顧客満足を高めるためのハードとソフトの融合を一層進め、新たな需要を創造しながら、世界から人材、情報、投資が集まる魅力ある街づくりを行うとしている。




＜HN＞