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三井不動産<8801>

グループの総合力で住宅事業を拡大

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
住宅マーケットは、都心や湾岸エリアなど、付加価値創造型のマンションを中心に好調な販売状況が継続していますが、一方で用地取得環境は非常に厳しい状況です。このようななか、2015年10月に、当社の賃貸住宅事業を、三井不動産レジデンシャル（株）に統合しました。個人向けや投資家向け、あるいは分譲と賃貸のミックスなど、用地戦略や商品企画をさらに進化させることで、仕入れ力の強化を図り、今後も安定的なランドバンクの上積みを目指します。また、今後の住宅マーケットは、本格的な人口減少社会を迎えることからも、いたずらに量的な拡大を目指すのではなく、良質な中古住宅を活かしたストックビジネスの拡大に取り組むことが重要と考えています。そのため、住宅事業グループ各社の顧客基盤を活用し、ライフスタイルの変化に伴う「すまいに関する多様なニーズにワンストップで対応する」ための取り組みを、今後さらに進めていきます。

●同社グループは、都心大規模再開発を中心としたパイプラインを着実に推進するとともに、多様化、高度化している顧客ニーズの変化へ対応した商品企画を拡充し、グローバルマーケットを視野に入れた商品や介護サービス付き高齢者向け住宅事業にも取り組んでいる。

ホテル客室数1万室体制視野に

※「アニュアルレポート2016」より抜粋
ホテル・リゾート事業については、インバウンド・ツーリストの増加を背景に、好調なマーケットが続いています。三井ガーデンホテルの稼働率は、年間で90%超の高水準を維持しており、ADRは前期比で2割近い伸びを記録しました。当社グループの運営ホテル客室数は、ガーデンホテルを中心に2020年までに1万室を目標に掲げていますが、現時点ですでに9,000室程度まで目途がついており、今後も、新ブランドやラグジュアリー系など商品の幅を広げながら、着実に新規プロジェクトの上積みを目指していきます。

●社会の成熟化の進展に伴う余暇ニーズの拡大と増加するインバウンドツーリストを取り込むため、ホテル事業の運営客室数を2020年度に1万室体制へ拡大し、リゾート事業も、合歓の郷をはじめとして、アジアを代表する施設を展開していく計画。




＜HN＞