タマホーム Research Memo(7):面の展開から層の拡大による成長を狙う中期経営計画に取り組む
[16/08/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(2)中期経営計画
タマホーム<1419>は2015年1月に新中期経営計画「タマステップ2018」を発表している。中期計画の基本方針として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を打ち出している。“面”の展開とは営業エリアの拡大による成長を指し、同社が従来推進してきた営業戦略だが、今後は“層”の拡大、すなわち多様な商品・サービスを展開しながら顧客層の拡大を図っていくことで成長を目指していく戦略となる。
経営目標値としては、2018年5月期に売上高で2,000億円超、営業利益率3.5%、ROE15%を掲げている。事業別の取り組みは以下のとおり。
○住宅事業
住宅事業では2018年5月期に売上高166,197百万円、営業利益6,899百万円を目標としている。注文住宅は、既存ラインに加えてベーシックライン、ハイラインと低価格帯から中高価格帯まで商品ラインナップを拡充し、対象顧客層を広げることで販売棟数を2016年5月期の6,433棟から2018年5月期は9,500棟に伸ばしていく計画だ。また、リフォーム事業の売上高としては180億円を目指していく。
○不動産事業
不動産事業では2018年5月期に売上高30,780百万円、営業利益2,108百万円を計画している。非土地保有者の比率が高い首都圏など大都市圏で戸建分譲の販売を強化していく方針で、戸建分譲の販売棟数は2016年5月期の347棟から2018年5月期は650棟まで拡大する。
また、不動産仲介事業では自社物件だけでなく他社物件や賃貸物件、土地など様々な不動産を扱うことで集客力の強化と認知度の向上を図り、自社の注文住宅や戸建分譲の販売増につなげていく戦略だ。
○その他事業
その他事業に関しては、2018年5月期に売上高で3,509百万円、営業損失で2,076百万円を想定している。海外事業や国内のホテル事業など今後の事業展開が流動的なことから、保守的な計画となっている。
海外事業ではハワイでの不動産開発が注目される。現在、米国企業と共同で手掛けている高層コンドミニアムの開発事業は、総投資額14,000百万円、売上総利益6,000百万円(開発プロジェクトの出資比率は5割強)を当初見込んでいたが、前述したとおり建設計画を見直しており、事業規模がやや大きくなる可能性がある。立地場所がアラモアナ・センター付近のシーサイドにあり、土地の価格が購入時から約2倍に上昇するなど人気エリアであることから、完成すれば順調に販売が進むものと予想される。販売開始時期は未定だが、早ければ2018年頃に販売が開始され、同社の収益にも貢献するものと予想される。
また、国内のホテル事業については、福岡や大阪の自社ビルをホテルに転用することを検討しているほか、運営ノウハウを蓄積した後には、FC展開も視野に入れている。飲食事業についても、現時点では出店計画は無いが今後、国内でも展開していく可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(2)中期経営計画
タマホーム<1419>は2015年1月に新中期経営計画「タマステップ2018」を発表している。中期計画の基本方針として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を打ち出している。“面”の展開とは営業エリアの拡大による成長を指し、同社が従来推進してきた営業戦略だが、今後は“層”の拡大、すなわち多様な商品・サービスを展開しながら顧客層の拡大を図っていくことで成長を目指していく戦略となる。
経営目標値としては、2018年5月期に売上高で2,000億円超、営業利益率3.5%、ROE15%を掲げている。事業別の取り組みは以下のとおり。
○住宅事業
住宅事業では2018年5月期に売上高166,197百万円、営業利益6,899百万円を目標としている。注文住宅は、既存ラインに加えてベーシックライン、ハイラインと低価格帯から中高価格帯まで商品ラインナップを拡充し、対象顧客層を広げることで販売棟数を2016年5月期の6,433棟から2018年5月期は9,500棟に伸ばしていく計画だ。また、リフォーム事業の売上高としては180億円を目指していく。
○不動産事業
不動産事業では2018年5月期に売上高30,780百万円、営業利益2,108百万円を計画している。非土地保有者の比率が高い首都圏など大都市圏で戸建分譲の販売を強化していく方針で、戸建分譲の販売棟数は2016年5月期の347棟から2018年5月期は650棟まで拡大する。
また、不動産仲介事業では自社物件だけでなく他社物件や賃貸物件、土地など様々な不動産を扱うことで集客力の強化と認知度の向上を図り、自社の注文住宅や戸建分譲の販売増につなげていく戦略だ。
○その他事業
その他事業に関しては、2018年5月期に売上高で3,509百万円、営業損失で2,076百万円を想定している。海外事業や国内のホテル事業など今後の事業展開が流動的なことから、保守的な計画となっている。
海外事業ではハワイでの不動産開発が注目される。現在、米国企業と共同で手掛けている高層コンドミニアムの開発事業は、総投資額14,000百万円、売上総利益6,000百万円(開発プロジェクトの出資比率は5割強)を当初見込んでいたが、前述したとおり建設計画を見直しており、事業規模がやや大きくなる可能性がある。立地場所がアラモアナ・センター付近のシーサイドにあり、土地の価格が購入時から約2倍に上昇するなど人気エリアであることから、完成すれば順調に販売が進むものと予想される。販売開始時期は未定だが、早ければ2018年頃に販売が開始され、同社の収益にも貢献するものと予想される。
また、国内のホテル事業については、福岡や大阪の自社ビルをホテルに転用することを検討しているほか、運営ノウハウを蓄積した後には、FC展開も視野に入れている。飲食事業についても、現時点では出店計画は無いが今後、国内でも展開していく可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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