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サイオス Research Memo（4）：「LifeKeeper」やMFP（複合機）向けソフトウェアは好調維持の見通し
[16/08/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績見通し
（1）2016年12月期の業績見通し
サイオステクノロジー<3744>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比22.8%増の11,500百万円、営業利益が370百万円（前期は111百万円の損失）、経常利益が310百万円（同127百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円（同179百万円の損失）と期初会社計画を上方修正している。
ただ、半期ベースで見ると下期の営業利益は40百万円と上期の330百万円から落ち込む見通しとなっている。上期に好調だったマイナンバー関連や金融業界向けの受注が一段落し、下期の売上高が上期比で減少すると見ているためだ。金融業界向けに関しては、マイナス金利の導入により地方銀行の投資意欲が冷え込んでいることが影響する。また、研究開発費が上期比で増加することも利益減の要因となる。ただ、今回の修正計画は現段階で見えている案件を積み上げた保守的な計画となっている。今後、政府が打ち出した経済対策により情報化投資が活性化すれば、計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。
下期の主要製品別の動向について見れば、「LifeKeeper」やMFP（複合機）向けソフトウェアなどは好調を持続する見通し。「LifeKeeper」では2016年7月にリリースした新バージョン（操作性の向上、迅速なデータ移行、システム全体の監視機能の拡充）の売上が、欧米のデータセンター事業者向けを中心に増加する。また、OSS関連では2016年5月からマイクロソフトのパブリッククラウドサービス上でOSSの稼動を可能とした「OSS on CLOUDインテグレーションサービス」の提供を開始しており、企業のクラウドコンピューティングへの移行ニーズを取り込んでいく。
「SIOS iQ」については今期に10社程度の受注獲得が見込まれている。国内外で採用が徐々に広がりつつあり、今後も機能の拡充を進めながら導入社数を拡大していく方針だ。現在の導入対象顧客は中堅規模のデータセンター事業者やリテール系、金融系の企業となっているが、今後1年程度かけて大規模データセンターにも導入可能な製品に仕上げていく計画となっている。早ければ2017年12月期から業績面への寄与が期待される。なお、現段階において、「SIOS iQ」の導入先企業において、システムダウンの事例は発生しておらず、概ね高い評価を得られている。
（2）中期損益計画
同社は3ヶ年の中期計画について、最終年度となる2018年12月期に売上高14,000百万円、EBITDAで700百万円を目標として設定している。償却費が現状と同水準であれば、営業利益は500〜550百万円となる見通しだ。なお、2017年12月期の計画値については、1年前倒しで達成できる見込みとなっている。同社では今後も「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」の3つの基本方針に取り組むことで計画の達成を目指していく考えだ。
特に「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」については、2016年3月に金融機関向けの収益管理システムの新技術で子会社のPCIが特許を取得したほか、同年4月に自動ローン審査システム「QUANTUM」を新たに開発するなど、具体的な動きが出始めている。特に、自動ローン審査システムは今後の需要拡大が期待される。同システムは個人が住宅ローンや無担保ローンの契約申込みを行う際に、当該金融機関が保有する申込者の情報量（預金・ローン取引状況を含む）や条件に応じて、最適な信用力判定モデルを自動的に選択し、審査を行うシステムとなる。従来は申込者の一般的な属性（年齢、年収、勤務先等）や外部の個人信用情報機関から取得した情報を元に審査を行っており、個人の取引情報などは審査に活用されていなかった。こうした取引情報も含めて信用力の計量化を図ることで精緻な審査を可能とし、申込者にとっては融資機会の拡大、金融機関にとっては収益の拡大に寄与するツールとして期待される。既に1社から受注を獲得済みだが、同社では今後5年ぐらいかけて徐々に導入を拡大していきたい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
（1）2016年12月期の業績見通し
サイオステクノロジー<3744>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比22.8%増の11,500百万円、営業利益が370百万円（前期は111百万円の損失）、経常利益が310百万円（同127百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円（同179百万円の損失）と期初会社計画を上方修正している。
ただ、半期ベースで見ると下期の営業利益は40百万円と上期の330百万円から落ち込む見通しとなっている。上期に好調だったマイナンバー関連や金融業界向けの受注が一段落し、下期の売上高が上期比で減少すると見ているためだ。金融業界向けに関しては、マイナス金利の導入により地方銀行の投資意欲が冷え込んでいることが影響する。また、研究開発費が上期比で増加することも利益減の要因となる。ただ、今回の修正計画は現段階で見えている案件を積み上げた保守的な計画となっている。今後、政府が打ち出した経済対策により情報化投資が活性化すれば、計画を上回る可能性も十分あると弊社では見ている。
下期の主要製品別の動向について見れば、「LifeKeeper」やMFP（複合機）向けソフトウェアなどは好調を持続する見通し。「LifeKeeper」では2016年7月にリリースした新バージョン（操作性の向上、迅速なデータ移行、システム全体の監視機能の拡充）の売上が、欧米のデータセンター事業者向けを中心に増加する。また、OSS関連では2016年5月からマイクロソフトのパブリッククラウドサービス上でOSSの稼動を可能とした「OSS on CLOUDインテグレーションサービス」の提供を開始しており、企業のクラウドコンピューティングへの移行ニーズを取り込んでいく。
「SIOS iQ」については今期に10社程度の受注獲得が見込まれている。国内外で採用が徐々に広がりつつあり、今後も機能の拡充を進めながら導入社数を拡大していく方針だ。現在の導入対象顧客は中堅規模のデータセンター事業者やリテール系、金融系の企業となっているが、今後1年程度かけて大規模データセンターにも導入可能な製品に仕上げていく計画となっている。早ければ2017年12月期から業績面への寄与が期待される。なお、現段階において、「SIOS iQ」の導入先企業において、システムダウンの事例は発生しておらず、概ね高い評価を得られている。
（2）中期損益計画
同社は3ヶ年の中期計画について、最終年度となる2018年12月期に売上高14,000百万円、EBITDAで700百万円を目標として設定している。償却費が現状と同水準であれば、営業利益は500〜550百万円となる見通しだ。なお、2017年12月期の計画値については、1年前倒しで達成できる見込みとなっている。同社では今後も「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」の3つの基本方針に取り組むことで計画の達成を目指していく考えだ。
特に「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」については、2016年3月に金融機関向けの収益管理システムの新技術で子会社のPCIが特許を取得したほか、同年4月に自動ローン審査システム「QUANTUM」を新たに開発するなど、具体的な動きが出始めている。特に、自動ローン審査システムは今後の需要拡大が期待される。同システムは個人が住宅ローンや無担保ローンの契約申込みを行う際に、当該金融機関が保有する申込者の情報量（預金・ローン取引状況を含む）や条件に応じて、最適な信用力判定モデルを自動的に選択し、審査を行うシステムとなる。従来は申込者の一般的な属性（年齢、年収、勤務先等）や外部の個人信用情報機関から取得した情報を元に審査を行っており、個人の取引情報などは審査に活用されていなかった。こうした取引情報も含めて信用力の計量化を図ることで精緻な審査を可能とし、申込者にとっては融資機会の拡大、金融機関にとっては収益の拡大に寄与するツールとして期待される。既に1社から受注を獲得済みだが、同社では今後5年ぐらいかけて徐々に導入を拡大していきたい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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