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伊藤忠エネクス<8133>は伊藤忠<8001>グループ内でエネルギー分野の中核を担うエネルギー商社だ。産業向けから最終消費者向けまで、石油製品、LPガス（プロパンガス）を中心に幅広い事業を展開している。

2017年3月期第1四半期決算は、売上高222,091百万円（前年同期比22.1%減）、営業活動に係る利益2,328百万円（同15.6%減）と減収減益での着地となった。前年同期比で減収減益となったことは、原油価格が2016年3月期において期初から期末にかけて下落基調をたどったことを考えれば決して不自然ではない。今第1四半期の製品価格は前年同期を下回って推移したため、それが減収減益につながったということだ。

一方、計画対比では全社ベースでは計画線上での着地となったと弊社ではみている。事業セグメント別では、ホームライフ部門と電力・ユーティリティ部門が計画プラスアルファで進捗した一方、カーライフ部門とエネルギーイノベーション部門は計画を下回ったとみられる。特にカーライフ部門は営業損失に陥った。しかしながら、同社の収益の季節性からみて、第1四半期の重要性は4四半期の中で最も低く、第2四半期以降において落ち込みをカバーしたり、あるいは期初予想に対する上積みを実現していくことは十分可能であると弊社ではみている。

2016年4月にスタートした電力小売りの全面自由化は、同社の中期成長目標の実現にとっても重要なイベントだ。同社はグループ企業と外部企業からなるバランシンググループ（BG）を形成し、一般家庭向け電力販売を進めている。第1四半期においては社内計画を上回る契約実績を上げた模様だ。8月以降はグループ企業の参加が一挙に増加し、電力の小売販売が加速することが期待される。

2017年3月期の通期業績は、売上高1,060,000百万円（前期比1.1%減）、営業活動に係る利益17,500百万円（同6.8%増）が予想されている。原油市況が一時の低迷を抜け出したとみられることに加え、予想の前提となる原油価格想定が現状の市況よりも低く設定されているため、同社の営業活動に係る利益予想には上振れ可能性があるという見方は従来から不変だ。為替の円高影響や需要量の変動など、不確定要因は多く決して楽観はできないが、期待をもって見守りたい。

■Check Point
・小売電力量の伸びが増収増益に貢献
・17/3期1Qはほぼ計画通りの推移、通期でも期初予想を据え置き
・17/3期については3円増配の27円の配当を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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