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ドーン＜2303＞---主力の受託開発とクラウドサービスが伸長、17/5期も増収増益基調が継続
[16/09/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』9月5日放送において、ドーン<2303>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
会社概要
ドーン<2303> は、地理情報システム（GIS） を活用したシステムを開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。
事業概要
地理情報システム（GIS） とは、コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムであり、現代の社会生活になくてはならない情報基盤となっている。日常の利用シーンで地図が素早く表示されたり、関連情報とリンクしたりするのはGIS技術。GISに関わるプレーヤーとしては、地図製作者、GIS開発者、ユーザーの3者が存在する。まず地図製作者とは、測量をする測量業者やゼンリン<9474>や昭文社<9475> などを始めとする地図調製業者であり地図の基礎となる情報を生み出す。GIS開発者とは、SI（システムインテグレーション）事業者やGISエンジンソフトウェア事業者を指し、地図情報を仕入れて目的にかなうシステムに組み上げる。同社はGISエンジンソフトウェア事業者に属し、直接ユーザーにシステムを提供することもあれば、SI 事業者のソリューションの一部に組み込まれる場合もある。主なユーザーは、電力会社や通信会社などのインフラ関連事業者や国（警察など） や自治体（消防など） の官公庁であり、GISを活用したシステムを運用して住民サービスの向上や管理の効率化に役立てる。
事業モデル
1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド型サービスの3 つに分類できる。1) ライセンス販売は、GIS 構築用基本ソフトウェアGeoBase （ジオベース） の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は2 割以下の構成比に下がった。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGIS システムを受託開発・コンサルティングする。現時点で売上の4 割前後をしめる事業の柱である。3) クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術などの情報配信サービスであり、同社がサバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3 年〜 10 年） にわたり安定収入を得ることができる。2005 年以降に開始され、現在では受託開発に並ぶ事業の柱に成長。今後も自治体向けを中心に成長が期待される。
2016年5月期通期の業績動向
2016年5月期通期の売上高は753百万円（前期比26.9% 増）、営業利益108 百万円（前期比708.9% 増）、経常利益115 百万円（前期比485.2% 増）、当期純利益101 百万円（前期比589.7% 増） となり、大幅に業績は向上した。売上増に関しては、官公庁及び電力会社の設備管理向けのシステムの受託開発が好調であったことや防災関連のクラウドサービスの新規契約の獲得が順調に進んだことが要因。利益増に関しては、1) 売上高の増加、2) 受託開発においてプロジェクト管理及び内製化を徹底したこと、3) 相対的に収益性の高いクラウドサービスや保守契約の伸長が要因である。
2017年5月期の見通し
2017年5月期は、売上高800百万円（前期比6.2% 増）、営業利益130百万円（前期比20.4% 増）、経常利益135百万円（前期比17.4% 増）、当期純利益93百万円（前期比7.9% 減）と、売上、利益ともに堅実な成長を見込んでいる。2016年5月期に売上の約6 割を占めた受託開発セグメントは、労働集約的な事業特性があるため一気に開発人員が増やせない中で売上高に天井がある。むしろ、伸びしろが大きいのは、クラウド利用料である。同社のクラウド型サービスの主要顧客は官公庁や地方自治体であり、受注からサービス開始までは1 年以上かかる。2017年5月期の予想数値には受注済みが大半をしめるため、業績予想にブレは少ないだろう。
当期純利益が8% のマイナス成長になっているのは、前期決算において繰越欠損金による
税控除を行っているためであり、一過性の要因が大きい。
成長戦略
システム開発においては所有から利用への流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、最新のシステムが利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。クラウド化の進展は、同社の収益改善にも大きく貢献してきた。2014 年5月期に81 百万円、全社売上高の13% だったクラウド利用料は、2年後の2016年5月期には176 百万円と倍増し、全社売上高の23% まで上昇した。これと並行して営業利益は、2014年5月期に3百万円だったが、2016年5月期には108百万円と拡大した。今後もクラウド売上比率を向上させていくことが、同社の基本戦略となる。
また、受託開発セグメントにおいても、運用サポート等を継続的に行う保守契約が増えており、ストック型の事業モデルへの体質改革を今後も推進する方針。
株価動向
下降する25日線に上値を抑えられる格好での調整が続いている。500円のもち合いから、5月には4000円を超えるなど急騰をみせた。その後はやや荒い値動きを交えながらの調整が続いているが、ここ数週間は小幅な値動きでの調整をみせている。半値押し水準での売り一巡感も意識されやすく、底堅さが意識されてくるようだと、短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TN＞
会社概要
ドーン<2303> は、地理情報システム（GIS） を活用したシステムを開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。
事業概要
地理情報システム（GIS） とは、コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムであり、現代の社会生活になくてはならない情報基盤となっている。日常の利用シーンで地図が素早く表示されたり、関連情報とリンクしたりするのはGIS技術。GISに関わるプレーヤーとしては、地図製作者、GIS開発者、ユーザーの3者が存在する。まず地図製作者とは、測量をする測量業者やゼンリン<9474>や昭文社<9475> などを始めとする地図調製業者であり地図の基礎となる情報を生み出す。GIS開発者とは、SI（システムインテグレーション）事業者やGISエンジンソフトウェア事業者を指し、地図情報を仕入れて目的にかなうシステムに組み上げる。同社はGISエンジンソフトウェア事業者に属し、直接ユーザーにシステムを提供することもあれば、SI 事業者のソリューションの一部に組み込まれる場合もある。主なユーザーは、電力会社や通信会社などのインフラ関連事業者や国（警察など） や自治体（消防など） の官公庁であり、GISを活用したシステムを運用して住民サービスの向上や管理の効率化に役立てる。
事業モデル
1) ライセンス販売、2) 受託開発、3) クラウド型サービスの3 つに分類できる。1) ライセンス販売は、GIS 構築用基本ソフトウェアGeoBase （ジオベース） の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は2 割以下の構成比に下がった。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGIS システムを受託開発・コンサルティングする。現時点で売上の4 割前後をしめる事業の柱である。3) クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術などの情報配信サービスであり、同社がサバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的（3 年〜 10 年） にわたり安定収入を得ることができる。2005 年以降に開始され、現在では受託開発に並ぶ事業の柱に成長。今後も自治体向けを中心に成長が期待される。
2016年5月期通期の業績動向
2016年5月期通期の売上高は753百万円（前期比26.9% 増）、営業利益108 百万円（前期比708.9% 増）、経常利益115 百万円（前期比485.2% 増）、当期純利益101 百万円（前期比589.7% 増） となり、大幅に業績は向上した。売上増に関しては、官公庁及び電力会社の設備管理向けのシステムの受託開発が好調であったことや防災関連のクラウドサービスの新規契約の獲得が順調に進んだことが要因。利益増に関しては、1) 売上高の増加、2) 受託開発においてプロジェクト管理及び内製化を徹底したこと、3) 相対的に収益性の高いクラウドサービスや保守契約の伸長が要因である。
2017年5月期の見通し
2017年5月期は、売上高800百万円（前期比6.2% 増）、営業利益130百万円（前期比20.4% 増）、経常利益135百万円（前期比17.4% 増）、当期純利益93百万円（前期比7.9% 減）と、売上、利益ともに堅実な成長を見込んでいる。2016年5月期に売上の約6 割を占めた受託開発セグメントは、労働集約的な事業特性があるため一気に開発人員が増やせない中で売上高に天井がある。むしろ、伸びしろが大きいのは、クラウド利用料である。同社のクラウド型サービスの主要顧客は官公庁や地方自治体であり、受注からサービス開始までは1 年以上かかる。2017年5月期の予想数値には受注済みが大半をしめるため、業績予想にブレは少ないだろう。
当期純利益が8% のマイナス成長になっているのは、前期決算において繰越欠損金による
税控除を行っているためであり、一過性の要因が大きい。
成長戦略
システム開発においては所有から利用への流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、最新のシステムが利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。クラウド化の進展は、同社の収益改善にも大きく貢献してきた。2014 年5月期に81 百万円、全社売上高の13% だったクラウド利用料は、2年後の2016年5月期には176 百万円と倍増し、全社売上高の23% まで上昇した。これと並行して営業利益は、2014年5月期に3百万円だったが、2016年5月期には108百万円と拡大した。今後もクラウド売上比率を向上させていくことが、同社の基本戦略となる。
また、受託開発セグメントにおいても、運用サポート等を継続的に行う保守契約が増えており、ストック型の事業モデルへの体質改革を今後も推進する方針。
株価動向
下降する25日線に上値を抑えられる格好での調整が続いている。500円のもち合いから、5月には4000円を超えるなど急騰をみせた。その後はやや荒い値動きを交えながらの調整が続いているが、ここ数週間は小幅な値動きでの調整をみせている。半値押し水準での売り一巡感も意識されやすく、底堅さが意識されてくるようだと、短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TN＞
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