フュージョン Research Memo(1):ソフトブレーンを子会社化、協業に向けた取り組みを推進していく
[16/09/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
フュージョンパートナー<4845>は、企業のWebサイト内で利用する検索サービスやFAQサービス等の大手で、ストック型ビジネスモデルであるSaaS/ASP※サービスを中心に事業を展開している。直販営業で顧客ニーズを開発に取り込みながら、サービスラインナップを拡充してきた。M&Aに積極的で、2016年7月には営業支援ソフト大手のソフトブレーン<4779>の株式を取得し(出資比率45.57%)、国際会計基準(IFRS)上の連結子会社とした。なお、同社は、2016年6月期よりIFRSに移行している。
※アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス。
2016年6月期の連結業績は、売上収益が前期比20.4%増の2,693百万円、営業利益が同14.0%増の616百万円、税引前利益が同116.2%増の1,196百万円となった。主力のサイト内検索サービスやFAQサービスなどSaaS/ASPサービスが堅調に推移したことに加えて、損保会社向けの大型開発案件の受注獲得でWebサービスが大幅増となったことが増収増益要因となった。また、税引前利益では持分法適用関連会社であったエイジア<2352>の株式をすべて売却し、売却益527百万円を計上したことで大幅増益となった。
2017年6月期は売上収益が前期比278.6%増の10,200百万円、営業利益が同499.8%増の3,700百万円、税引前利益が同209.3%増の3,700百万円と大幅増収増益となる見通し。ソフトブレーン株式会社(以下「ソフトブレーン(株)」または「ソフトブレーン」)の子会社化で売上収益7,000百万円、営業利益700百万円の上乗せ要因となるほか、子会社化に伴う株式再測定益2,633百万円を計上することが寄与する。これら要因を除いた既存事業ベースで見ても売上収益は前期比18.8%増、営業利益は同13.5%増と2ケタ増収増益で好調を持続する見通し。SaaS/ASPサービスで既存顧客の掘り起しや新規顧客開拓が進むほか、Webサービスについても前期に続いて大型受注の獲得を見込んでいる。
中期的には、ストック型ビジネスである既存事業の安定成長に加えて、IoTやAI分野など新規事業領域への展開をM&Aを活用しながら進めていくことで、更なる成長を目指している。
株主還元策としては財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。2017年6月期は1株当たり配当金で前期比4円増の18円と8期連続の増配を予定している。
■Check Point
・Webサイト内の検索サービス「i-search」、FAQ サービスとなる「i-ask」などを展開
・IoTやO2O、AIなど新たな事業展開を進め、更なる成長を目指す
・17/6期は前期比4円増配の18円と8期連続の増配を予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
※アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス。
2016年6月期の連結業績は、売上収益が前期比20.4%増の2,693百万円、営業利益が同14.0%増の616百万円、税引前利益が同116.2%増の1,196百万円となった。主力のサイト内検索サービスやFAQサービスなどSaaS/ASPサービスが堅調に推移したことに加えて、損保会社向けの大型開発案件の受注獲得でWebサービスが大幅増となったことが増収増益要因となった。また、税引前利益では持分法適用関連会社であったエイジア<2352>の株式をすべて売却し、売却益527百万円を計上したことで大幅増益となった。
2017年6月期は売上収益が前期比278.6%増の10,200百万円、営業利益が同499.8%増の3,700百万円、税引前利益が同209.3%増の3,700百万円と大幅増収増益となる見通し。ソフトブレーン株式会社(以下「ソフトブレーン(株)」または「ソフトブレーン」)の子会社化で売上収益7,000百万円、営業利益700百万円の上乗せ要因となるほか、子会社化に伴う株式再測定益2,633百万円を計上することが寄与する。これら要因を除いた既存事業ベースで見ても売上収益は前期比18.8%増、営業利益は同13.5%増と2ケタ増収増益で好調を持続する見通し。SaaS/ASPサービスで既存顧客の掘り起しや新規顧客開拓が進むほか、Webサービスについても前期に続いて大型受注の獲得を見込んでいる。
中期的には、ストック型ビジネスである既存事業の安定成長に加えて、IoTやAI分野など新規事業領域への展開をM&Aを活用しながら進めていくことで、更なる成長を目指している。
株主還元策としては財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。2017年6月期は1株当たり配当金で前期比4円増の18円と8期連続の増配を予定している。
■Check Point
・Webサイト内の検索サービス「i-search」、FAQ サービスとなる「i-ask」などを展開
・IoTやO2O、AIなど新たな事業展開を進め、更なる成長を目指す
・17/6期は前期比4円増配の18円と8期連続の増配を予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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