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ダイキアクシス Research Memo（2）：「環境を守る。未来を変える。」環境創造開発型企業
[16/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
(1)沿革
1958年に、愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社として創業した。1964年に、前身のダイキ（株）が設立され、1969年に浄化槽の生産を開始。1978年に、ホームセンター事業に乗り出した。2003年に、ダイキは同業のホーマック（株）、（株）カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年にDCMホールディングスが設立された。それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務を、受皿会社として設立されたダイキアクシス<4245>に譲渡した。その後、同社は、MBO（マネジメント・バイアウト）され、ダイキとの資本関係はなくなった。ただし、同社はDCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給し、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供するなどビジネス関係は続いている。
同社は、環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びバイオディーゼル燃料関連事業を分割継承した。あわせて、子会社7社（（株）ダイテク、（株）環境分析センター、川内ダイキ（株）、津島ダイキ（株）、福島ダイキ（株）、信州ダイキ（株）、大連大器環保設備有限公司（現：大器環保工程(大連)有限公司）を譲り受けた。
(2)事業内容
2015年12月期の連結売上高の事業別構成は、環境機器関連事業が47.6%（うち浄化槽・排水処理システム45.6%、上水事業2.0%）、住宅機器関連事業が50.4%（うち建築関連業者等36.8%、ホームセンターリテール商材8.2%、住機部門工事5.3%）、その他の事業で2.0%（クリクラ事業1.7%、バイオディーゼル燃料関連事業0.3%）であった。メンテナンスは、浄化槽・排水処理システムに含まれており、売上高構成比は環境機器関連事業の24.5%、総売上高の11.7%を占めた。同社は、複合的に独自の事業を創造して、顧客との関係を強化している。DCMホールディングスのグループ企業に対しては、ホームセンターリテール商材の卸売、店舗の建設及び店舗管理サービスと複数の事業部にまたがって複合的に提供している。
a)環境機器関連事業
環境機器関連事業は、合成樹脂製浄化槽の製造・販売からコンクリート製の大型排水処理施設の設計・施工・維持管理を手掛ける。個人住宅のし尿・生活排水から産業排水、地域集落排水の処理をカバーし、多岐にわたる用途に対応している。排水処理関連機器だけでなく、地下水の飲料化の上水事業、使用した上水を再利用する中水事業にも関わっている。子会社4社と協業して、メンテナンスサービス体制を構築している。2015年12月期の同事業の連結売上高は15,406百万円であったが、内訳は浄化槽・排水処理システムが95.7%、上水事業が4.3%であった。
○家庭用浄化槽-パイオニア的存在
同社は、1964年から浄化槽の開発を始めた。1976年に、業界で初めてFRP（繊維強化プラスチック）製浄化槽のJIS認定工場になるなどパイオニア的な存在である。2006年6月には、ISO90001の認定を取得し、品質管理体制も強化している。2014年1月に、公益財団法人・日本環境協会エコマーク事務局が主催する“エコマークアワード2013”で、同社製品の「XE型浄化槽」は業務提携している大栄産業（株）（本社：愛知県知多郡美浜町）製品と「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した。浄化槽では、エコマーク第1号となった。同製品は、大手ハウスメーカーが採用。また、海外から引き合いが寄せられ、輸出実績もできた。「XE型浄化槽」のヒットにより工場の稼働率も上がり、収益性の改善に寄与した。
より快適で衛生的な住環境が求められるなか、ディスポーザ（生ごみ破砕機）の普及率が高まっており、同社は積極的に拡販する。マンションでディスポーザの利便性・快適性を体験した人に、戸建て住宅でのニーズが高まっている。しかし、キッチン・シンクの排水部分に取り付けられたディスポーザを単体で使用すると、下水管が詰まる、悪臭が発生する、水処理センターの処理量が増えるなどの問題が発生するため、地方自治体は専用の排水処理システムとセットで導入することを求めている。同社製品は、（公社）日本下水道協会が定めた基準の適合評価を得ており、ディスポーザと排水処理システムをセットで認可を取っていることが強みとなる。同社の住宅用ディスポーザ排水処理システム「DAM-5」は、業界最小、超コンパクト設計にもかかわらず、安定した処理能力を発揮し、ランニングコストも安価だ。同社は、2016年12月期の重点施策として、ディスポーザ対応浄化槽及びディスポーザ排水処理システムの設置戸数で業界No.1を目指す。
○排水処理システム-メンテナンスを含む一貫体制が強み
家庭用合併処理浄化槽が環境機器関連事業の売上構成比で1割であるのに対し、マンション、地域集落、食品加工工場、病院、電機、メッキ加工工場の排水処理を行う排水処理システムは6割を占める。
同社の強みは、排水処理施設に関する設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることにある。メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。また、現場で収集したユーザーニーズを、研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。自社グループが設計・施工したものはもとより、他社の手掛けた設備・施設でも対応する。2015年12月期のメンテナンス収入は、前期比4.7%増の3,776百万円、環境機器関連事業売上高の24.5%を占めた。
○物流-業務提携により効率化を図る
環境機器関連事業の営業網は、北は北海道から南は鹿児島までの全国主要都市をカバーしている。生産は、愛媛県の松山工場や津島工場、信州工場（長野県）、福島工場（福島県）の4ヶ所で行われ、納品先に近い工場から出荷される。加えて、2008年に業務提携した大栄産業のネットワークを活用し、運用の効率化を図っている。大栄産業は、生産拠点を愛知県（2ヶ所）、北海道、大分県、鹿児島県の5ヶ所に持つ。両社は、相手先ブランドで製造し、製品を相互供給することで、お互いの販売先に近い生産拠点から出荷する仕組みを構築し、物流コストを削減している。生産体制としては、見込生産、受注生産及び受注組立の生産形態となっている。
同社は、松山本社と東京本社の2本社体制とし、松山本社に西日本営業本部、関西営業本部、西日本特需事業本部、上水事業部、クリクラ事業部、D・Oil営業部、東京本社に東日本営業本部、東日本特需事業本部を配し、5つの支店（東北、高松、広島、高知、福岡）、16の営業所（福島、埼玉、茨城、千葉、長野、静岡、名古屋、岡山、広島（クリクラ）、山口、徳島、東予（住機、クリクラ）、今治、熊本、鹿児島）及び出張所・事務所より構成されている。
b)住宅機器関連事業-住宅機器卸売業は自社商圏内で高い実績
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。住宅機器関連事業の売上高（2015年12月期：16,229百万円）は、建設関連業者等向けが73.1%、ホームセンターリテール商材が16.3%、住機部門工事が10.6%であった。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を、元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。本社を愛媛県松山市に置いており、商圏とする四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方では高い販売実績を上げている。同地域での情報収集力並びに営業力が強い。TOTO<5332>の製品を主に取り扱うとともに、タカラスタンダード<7981>やクリナップ<7955>などの製品も扱っている。大半が卸売であるため、住宅機器関連事業の売上高利益率（2015年12月期）は、3.5%と低い。
○DCMグループとの関係強化
同社は、DCMグループとの関係強化を図っている。2015年12月期の同グループ向け売上高は4,600百万円、前期比9.3%増となった。事業別内訳は、住宅機器関連事業が79.5%、環境機器関連事業が20.2%だった。住宅機器関連事業は、キッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売、リフォーム業者向けプロ用商材の販売、店舗建築工事を含む。環境機器関連事業は、店舗浄化槽設備工事・メンテナンス、店舗管理業務になる。店舗建築工事は、ゼネコンなどの元請経由でなく、DCMグループからの直請である。同社がMBOされるまではもともと資本関係があったこともありDCMグループとは良好な関係を維持しているため、受注につながりやすい。また、環境機器関連事業としては、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。これまでDCMダイキ（株）とDCMカーマ（株）の展開する店舗310店を対象に携わってきたが、2015年12期よりDCMホーマック（株）へ取引が拡大された。DCMホーマックの商圏では、東北支店（宮城県仙台市）に加えて、2015年5月に札幌出張所を開設し、同エリアの店舗管理業務を提供できるようにした。DCMホーマックは、関東から北海道まで約250店舗を展開しているが、順次、同社の管理サービスに切り換わっていくことになるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(1)沿革
1958年に、愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社として創業した。1964年に、前身のダイキ（株）が設立され、1969年に浄化槽の生産を開始。1978年に、ホームセンター事業に乗り出した。2003年に、ダイキは同業のホーマック（株）、（株）カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年にDCMホールディングスが設立された。それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務を、受皿会社として設立されたダイキアクシス<4245>に譲渡した。その後、同社は、MBO（マネジメント・バイアウト）され、ダイキとの資本関係はなくなった。ただし、同社はDCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給し、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供するなどビジネス関係は続いている。
同社は、環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びバイオディーゼル燃料関連事業を分割継承した。あわせて、子会社7社（（株）ダイテク、（株）環境分析センター、川内ダイキ（株）、津島ダイキ（株）、福島ダイキ（株）、信州ダイキ（株）、大連大器環保設備有限公司（現：大器環保工程(大連)有限公司）を譲り受けた。
(2)事業内容
2015年12月期の連結売上高の事業別構成は、環境機器関連事業が47.6%（うち浄化槽・排水処理システム45.6%、上水事業2.0%）、住宅機器関連事業が50.4%（うち建築関連業者等36.8%、ホームセンターリテール商材8.2%、住機部門工事5.3%）、その他の事業で2.0%（クリクラ事業1.7%、バイオディーゼル燃料関連事業0.3%）であった。メンテナンスは、浄化槽・排水処理システムに含まれており、売上高構成比は環境機器関連事業の24.5%、総売上高の11.7%を占めた。同社は、複合的に独自の事業を創造して、顧客との関係を強化している。DCMホールディングスのグループ企業に対しては、ホームセンターリテール商材の卸売、店舗の建設及び店舗管理サービスと複数の事業部にまたがって複合的に提供している。
a)環境機器関連事業
環境機器関連事業は、合成樹脂製浄化槽の製造・販売からコンクリート製の大型排水処理施設の設計・施工・維持管理を手掛ける。個人住宅のし尿・生活排水から産業排水、地域集落排水の処理をカバーし、多岐にわたる用途に対応している。排水処理関連機器だけでなく、地下水の飲料化の上水事業、使用した上水を再利用する中水事業にも関わっている。子会社4社と協業して、メンテナンスサービス体制を構築している。2015年12月期の同事業の連結売上高は15,406百万円であったが、内訳は浄化槽・排水処理システムが95.7%、上水事業が4.3%であった。
○家庭用浄化槽-パイオニア的存在
同社は、1964年から浄化槽の開発を始めた。1976年に、業界で初めてFRP（繊維強化プラスチック）製浄化槽のJIS認定工場になるなどパイオニア的な存在である。2006年6月には、ISO90001の認定を取得し、品質管理体制も強化している。2014年1月に、公益財団法人・日本環境協会エコマーク事務局が主催する“エコマークアワード2013”で、同社製品の「XE型浄化槽」は業務提携している大栄産業（株）（本社：愛知県知多郡美浜町）製品と「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した。浄化槽では、エコマーク第1号となった。同製品は、大手ハウスメーカーが採用。また、海外から引き合いが寄せられ、輸出実績もできた。「XE型浄化槽」のヒットにより工場の稼働率も上がり、収益性の改善に寄与した。
より快適で衛生的な住環境が求められるなか、ディスポーザ（生ごみ破砕機）の普及率が高まっており、同社は積極的に拡販する。マンションでディスポーザの利便性・快適性を体験した人に、戸建て住宅でのニーズが高まっている。しかし、キッチン・シンクの排水部分に取り付けられたディスポーザを単体で使用すると、下水管が詰まる、悪臭が発生する、水処理センターの処理量が増えるなどの問題が発生するため、地方自治体は専用の排水処理システムとセットで導入することを求めている。同社製品は、（公社）日本下水道協会が定めた基準の適合評価を得ており、ディスポーザと排水処理システムをセットで認可を取っていることが強みとなる。同社の住宅用ディスポーザ排水処理システム「DAM-5」は、業界最小、超コンパクト設計にもかかわらず、安定した処理能力を発揮し、ランニングコストも安価だ。同社は、2016年12月期の重点施策として、ディスポーザ対応浄化槽及びディスポーザ排水処理システムの設置戸数で業界No.1を目指す。
○排水処理システム-メンテナンスを含む一貫体制が強み
家庭用合併処理浄化槽が環境機器関連事業の売上構成比で1割であるのに対し、マンション、地域集落、食品加工工場、病院、電機、メッキ加工工場の排水処理を行う排水処理システムは6割を占める。
同社の強みは、排水処理施設に関する設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることにある。メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。また、現場で収集したユーザーニーズを、研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。自社グループが設計・施工したものはもとより、他社の手掛けた設備・施設でも対応する。2015年12月期のメンテナンス収入は、前期比4.7%増の3,776百万円、環境機器関連事業売上高の24.5%を占めた。
○物流-業務提携により効率化を図る
環境機器関連事業の営業網は、北は北海道から南は鹿児島までの全国主要都市をカバーしている。生産は、愛媛県の松山工場や津島工場、信州工場（長野県）、福島工場（福島県）の4ヶ所で行われ、納品先に近い工場から出荷される。加えて、2008年に業務提携した大栄産業のネットワークを活用し、運用の効率化を図っている。大栄産業は、生産拠点を愛知県（2ヶ所）、北海道、大分県、鹿児島県の5ヶ所に持つ。両社は、相手先ブランドで製造し、製品を相互供給することで、お互いの販売先に近い生産拠点から出荷する仕組みを構築し、物流コストを削減している。生産体制としては、見込生産、受注生産及び受注組立の生産形態となっている。
同社は、松山本社と東京本社の2本社体制とし、松山本社に西日本営業本部、関西営業本部、西日本特需事業本部、上水事業部、クリクラ事業部、D・Oil営業部、東京本社に東日本営業本部、東日本特需事業本部を配し、5つの支店（東北、高松、広島、高知、福岡）、16の営業所（福島、埼玉、茨城、千葉、長野、静岡、名古屋、岡山、広島（クリクラ）、山口、徳島、東予（住機、クリクラ）、今治、熊本、鹿児島）及び出張所・事務所より構成されている。
b)住宅機器関連事業-住宅機器卸売業は自社商圏内で高い実績
前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。住宅機器関連事業の売上高（2015年12月期：16,229百万円）は、建設関連業者等向けが73.1%、ホームセンターリテール商材が16.3%、住機部門工事が10.6%であった。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を、元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。本社を愛媛県松山市に置いており、商圏とする四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方では高い販売実績を上げている。同地域での情報収集力並びに営業力が強い。TOTO<5332>の製品を主に取り扱うとともに、タカラスタンダード<7981>やクリナップ<7955>などの製品も扱っている。大半が卸売であるため、住宅機器関連事業の売上高利益率（2015年12月期）は、3.5%と低い。
○DCMグループとの関係強化
同社は、DCMグループとの関係強化を図っている。2015年12月期の同グループ向け売上高は4,600百万円、前期比9.3%増となった。事業別内訳は、住宅機器関連事業が79.5%、環境機器関連事業が20.2%だった。住宅機器関連事業は、キッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売、リフォーム業者向けプロ用商材の販売、店舗建築工事を含む。環境機器関連事業は、店舗浄化槽設備工事・メンテナンス、店舗管理業務になる。店舗建築工事は、ゼネコンなどの元請経由でなく、DCMグループからの直請である。同社がMBOされるまではもともと資本関係があったこともありDCMグループとは良好な関係を維持しているため、受注につながりやすい。また、環境機器関連事業としては、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。これまでDCMダイキ（株）とDCMカーマ（株）の展開する店舗310店を対象に携わってきたが、2015年12期よりDCMホーマック（株）へ取引が拡大された。DCMホーマックの商圏では、東北支店（宮城県仙台市）に加えて、2015年5月に札幌出張所を開設し、同エリアの店舗管理業務を提供できるようにした。DCMホーマックは、関東から北海道まで約250店舗を展開しているが、順次、同社の管理サービスに切り換わっていくことになるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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