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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（4）：16/12期2Qは減収減益も計画値に対する上期進捗率は順調に推移
[16/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2016年12月期第2四半期（実績）
a)損益の状況
C&Gシステムズ<6633>の2016年12月期第2四半期の決算は、売上高が2,179百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益が225百万円（同20.7%減）、経常利益が241百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が137百万円（同31.9%減）となった。
売上高が減少した主要因は、主力のCAD/CAMシステム等事業の国内売上について、製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に行われたのに対して、今期はこれが下半期にずれ込んだことにより減収となったことである。加えて急激な円高が海外子会社業績の為替換算時にマイナスに影響し、収益減少の要因となった。ただしこの決算結果は期初の計画値に対してはほぼ50%を維持しており、現段階では順調な推移である。
なお親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰越欠損金の減少による法人税等の増加によって137百万円（同31.9%減）となった。前年同期と比較し減収減益ではあったが、結果としては堅調な決算であったと言えそうだ。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が1,753百万円（前年同期比5.4%減）であったが、同事業の仕向地別売上高は国内が1,504百万円（同4.0%減）、北米27百万円（同22.6%減）、アジア他が222百万円（同11.7%減）となった。国内向けは既述のように製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に執行されたのに対して今期はこれが下半期にずれ込んだことにより前年同期比で減収となった。この影響を除けば需要は堅調に推移した。海外売上高は円高により減収となったが、現地通貨ベースでは増収とのこと。国別動向では、米国は自動車産業を中心に製造業が好調ながら韓国ではウォン高の影響で製造業の動きが鈍くなっており、中国でも一部に減速感が出ているようだ。
金型製造事業（全量が北米向け）の売上高は426百万円（前年同期比13.7%減）となったが、減収の要因は円高であり、現地通貨ベースでは前期と同程度とのこと。全体に占める海外販売比率は、CAD/CAMシステム等事業の国内向け売上高が減少したこともあり31.0%（前年同期33.3%）へ低下した。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業が173百万円（同20.8%減）、営業利益率は9.9%（同11.9%）へ低下した。金型製造事業も売上高が減少したことから営業利益は51百万円（同20.3%減）、同利益率は10.3%（同12.1%）となった。
b)財政状況
2016年12月期第2四半期末の財政状況は以下のようであった。
総資産は前期末と比べて17百万円増加して4,159百万円となったが、主な増加要因は現預金98百万円、主な減少要因は棚卸資産60百万円および無形固定資産18百万円であった。
負債は前期末比24百万円増加して1,994百万円となったが、主な増加要因は、未払法人税等40百万円、主な減少要因は前受金22百万円などであった。
純資産は前期末に比べて6百万円減少して2,164百万円となったが、主な減少要因は為替換算調整勘定の減少38百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であった。
c)キャッシュ・フローの状況
2016年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況は以下のようであった。
営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の収入となったが、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上241百万円および減価償却費60百万円であった。なお、前年同期は自己株式取得資金の移動を含め429客万円のキャッシュの減少があったため、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となったが、主な収入は定期預金の払戻による収入128百万円、主な支出は定期預金の預入による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円および保険積立金の積立による支出12百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払いによる支出116百万円であった。
この結果、同期間の現金及び現金同等物は前期末と比較して146百万円増加し、2016年12月期第2四半期末の残高は1,643百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
(1) 2016年12月期第2四半期（実績）
a)損益の状況
C&Gシステムズ<6633>の2016年12月期第2四半期の決算は、売上高が2,179百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益が225百万円（同20.7%減）、経常利益が241百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が137百万円（同31.9%減）となった。
売上高が減少した主要因は、主力のCAD/CAMシステム等事業の国内売上について、製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に行われたのに対して、今期はこれが下半期にずれ込んだことにより減収となったことである。加えて急激な円高が海外子会社業績の為替換算時にマイナスに影響し、収益減少の要因となった。ただしこの決算結果は期初の計画値に対してはほぼ50%を維持しており、現段階では順調な推移である。
なお親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰越欠損金の減少による法人税等の増加によって137百万円（同31.9%減）となった。前年同期と比較し減収減益ではあったが、結果としては堅調な決算であったと言えそうだ。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業が1,753百万円（前年同期比5.4%減）であったが、同事業の仕向地別売上高は国内が1,504百万円（同4.0%減）、北米27百万円（同22.6%減）、アジア他が222百万円（同11.7%減）となった。国内向けは既述のように製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に執行されたのに対して今期はこれが下半期にずれ込んだことにより前年同期比で減収となった。この影響を除けば需要は堅調に推移した。海外売上高は円高により減収となったが、現地通貨ベースでは増収とのこと。国別動向では、米国は自動車産業を中心に製造業が好調ながら韓国ではウォン高の影響で製造業の動きが鈍くなっており、中国でも一部に減速感が出ているようだ。
金型製造事業（全量が北米向け）の売上高は426百万円（前年同期比13.7%減）となったが、減収の要因は円高であり、現地通貨ベースでは前期と同程度とのこと。全体に占める海外販売比率は、CAD/CAMシステム等事業の国内向け売上高が減少したこともあり31.0%（前年同期33.3%）へ低下した。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業が173百万円（同20.8%減）、営業利益率は9.9%（同11.9%）へ低下した。金型製造事業も売上高が減少したことから営業利益は51百万円（同20.3%減）、同利益率は10.3%（同12.1%）となった。
b)財政状況
2016年12月期第2四半期末の財政状況は以下のようであった。
総資産は前期末と比べて17百万円増加して4,159百万円となったが、主な増加要因は現預金98百万円、主な減少要因は棚卸資産60百万円および無形固定資産18百万円であった。
負債は前期末比24百万円増加して1,994百万円となったが、主な増加要因は、未払法人税等40百万円、主な減少要因は前受金22百万円などであった。
純資産は前期末に比べて6百万円減少して2,164百万円となったが、主な減少要因は為替換算調整勘定の減少38百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であった。
c)キャッシュ・フローの状況
2016年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況は以下のようであった。
営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の収入となったが、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上241百万円および減価償却費60百万円であった。なお、前年同期は自己株式取得資金の移動を含め429客万円のキャッシュの減少があったため、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となったが、主な収入は定期預金の払戻による収入128百万円、主な支出は定期預金の預入による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円および保険積立金の積立による支出12百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払いによる支出116百万円であった。
この結果、同期間の現金及び現金同等物は前期末と比較して146百万円増加し、2016年12月期第2四半期末の残高は1,643百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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