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■ハウスドゥ<3457>の新中期経営計画

d)日本の空き家率-13.5%に上昇
日本の住宅はストックが増え続けている一方、空き家率も上昇しており、資産が有効に活用されていない。日本の総住宅数は、2013年に6,063万戸に達した。10年前と比べ、674万戸、12.5%増加した。この間、空き家率は、1.3ポイント増の13.5%に上昇した。空き家率は、最も高い山梨県が17.2%、東京都でも10.9%と10軒に1軒は空き家である。

日本の人口は、2008年にピークを打ち、4年連続して低下し、約100万人減少した。国立社会保障・人口問題研究所の2012年1月推計によると、2020年の労働人口（15〜64歳）は2010年比で762万人減の7,341万人へ、65歳以上の高齢者は687万人増の3,612万人と推計されている。

全国の高齢者のいる世帯数の割合は、1983年の25.0%から2013年に40.0%へ上昇した。高齢者のいる世帯では、核家族化が進んだため、高齢者単身が26.5%、夫婦のみが28.0%を占める。

e)持ち家比率-高齢者の持ち家比率は約8割
日本の持ち家比率は、2013年に61.7%と過去30年間で大きな変化はない。1983年では、家計主の年齢階級別持ち家比率を見ると30〜34歳で45.5%、35〜39歳で59.8%の高さであった。2013年の調査では、それぞれ28.9%、46.1%へ下落しており、若年層の持ち家志向が低下している。人口及び世帯数の減少と住宅の長寿命化により、不動産市場の成長分野は、開発から流通へシフトすると予想される。1983年に当時35〜39歳の年齢階級は、団塊の世代に当たる。2013年の総務省の「住宅・土地統計調査」によると、60〜64歳の年齢階級の持ち家比率は77.6%、65〜74歳が79.8%、75歳以上が80.9%であった。

ハウス・リースバック事業における保有物件（2016年6月現在：274件）の活用者の年齢別構成は、50〜60歳未満が23.4%、60〜70歳未満が33.2%、70歳以上が29.6%を占めており、ターゲットとする年齢階級の顧客を獲得している。2016年2月からは、70歳代以上の単身顧客向けに、同社のコールセンターが家族に代わって毎日電話をかける「安心コール」サービスを無償で開始した。

同社のハウス・リースバック事業は、資産をキャッシュ化し、老後の生活を豊かに過ごすことに貢献する。ハウス・リースバック活用の理由の1位は、資金調達で57.2%を占めた。負担軽減（17.8%）、債務整理（13.9%）と続く。

顧客によっては、一時的な資金ニーズはあるものの、自宅を売却して借り直すほどの金額を必要としていない人もいる。同社は、AI（人工知能）を利用した査定とフィンテックによる不動産担保融資を検討している。今後、スマホアプリを数ヶ月以内に開発する予定でいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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