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フラベッドＨ Research Memo（2）：福祉用具レンタルのパイオニア
[16/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
○会社沿革と事業概要
フランスベッドホールディングス<7840>は持株会社制度への移行に伴い、前身会社（旧）フランスベッド（株）が上場を廃止し、持株会社が改めて上場した。1949年に双葉製作所として創業され、1956年に分割タイプソファベッドを開発、「フランスベッド」の商標で発売し、家庭用ベッドでトップの座を確立した。1961年に（旧）フランスベッド（株）に商号を変更、1966年には、東証を含む3市場に上場していた。しかし、持株会社体制に移行するため、一旦上場を廃止した。2004年3月に、（旧）フランスベッド(株)と（旧）フランスベッドメディカルサービス(株)の株式を移転することで同社を設立し、持株会社のフランスベッドホールディングス（同社）が改めて東証1部と大証1部に上場した。製販一体化することで、高齢化社会に向け商品を開発し、製造、販売・レンタルをより効率的に行うことを目指した。事業の主体は、家庭用ベッドから、同社がパイオニアとして取り組んでいる福祉用具レンタル事業に大きくシフトしている。
○売上高と営業利益の事業別構成比
2016年3月期の売上高構成比は、メディカルサービス事業が55.1%、インテリア健康事業が38.2%、その他が6.6%であった。営業利益の構成比は、メディカルサービス事業が80.5%、インテリア健康事業が22.8%、その他-4.4%、調整額が1.0%となった。メディカルサービス事業が主力収益源となっている。
メディカルサービス事業の売上高は、介護関連レンタル売上が49.1%、病院・施設向け物件取引が16.5%、その他が34.4%で構成される。その他の約3分の1が卸売になる。病院・ホテル向けにリネンサプライも手掛けている。
「超高齢社会」を迎えた日本において、「豊かさのある暮らし」の実現をめざして人にやさしい商品の開発・販売、レンタルにフォーカスしている。それらを代表する商品として、多彩な機能で快適性や利便性をサポートする電動リクライニングベッド、中高年の健康や移動をサポートする電動アシスト付三輪自転車、足腰が衰えた人の安全な立ち上がりをサポートするリフトアップチェア、より安全で便利な車いす、歩行やリハビリをサポートする歩行補助車などがあげられる。
インテリア健康事業の売上高構成比（単体ベース）は、家庭用ベッドが63.2%、家具類が5.6%、羽毛・寝具類が11.2%、健康機が7.9%、ホテル部門が7.3%、その他が4.8%となった。ホテル部門は、来日外国人観光客の増加、シティホテルの建設ラッシュにより、前期比46.3%の増収であった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて旺盛な需要が見込まれる。
その他は、個別訪問販売、不動産賃貸などになる。
○グループ企業
同社グループは、同社と子会社9社（連結5社、非連結4社）により構成されている。連結子会社は、3事業をカバーするフランスベッド（株）、インテリア健康事業の東京ベッド（株）とフランスベッドファニチャー（株）、その他事業のフランスベッド販売（株）と（株）エフビー友の会の5社となる。エフビー友の会は、フランスベッド販売が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋をおこなう。海外のFrance bed International (Thailand) Co., Ltd.と江蘇芙蘭舒床有限公司は、小規模のため非連結子会社となる。また、2009年に買収した（株）翼と2013年に設立したフランスベッドメディカルサービス（株）も、同様の理由で非連結である。
○主要事業別パフォーマンス
2012年3月期により事業セグメントを現在の3事業である「メディカルサービス事業」「インテリア健康事業」「その他」に括り直した。2012年3月期から2016年3月期までの過去4期間における売上高の伸び率は5.8%にとどまった。セグメント別売上高構成比の増減は、メディカルサービス事業が0.9ポイントアップ、その他が0.7ポイントダウンと大きな変化はなない。
2016年3月期のセグメント別営業利益は、メディカルサービス事業が2,090百万円、インテリア健康事業が594百万円の利益、その他が115百万円の損失であった。2012年3月期以降のセグメント別売上高営業利益率の推移を見ると、メディカルサービス事業はほぼ6〜7%前後で安定的に推移している。一方、インテリア健康事業は、輸入品の台頭と同社の卸売先となる中小家具店の減少、大手へのシェア集中と事業環境が悪化した。インテリア健康事業の利益率は、0%から3%程度のレンジに入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TN＞
○会社沿革と事業概要
フランスベッドホールディングス<7840>は持株会社制度への移行に伴い、前身会社（旧）フランスベッド（株）が上場を廃止し、持株会社が改めて上場した。1949年に双葉製作所として創業され、1956年に分割タイプソファベッドを開発、「フランスベッド」の商標で発売し、家庭用ベッドでトップの座を確立した。1961年に（旧）フランスベッド（株）に商号を変更、1966年には、東証を含む3市場に上場していた。しかし、持株会社体制に移行するため、一旦上場を廃止した。2004年3月に、（旧）フランスベッド(株)と（旧）フランスベッドメディカルサービス(株)の株式を移転することで同社を設立し、持株会社のフランスベッドホールディングス（同社）が改めて東証1部と大証1部に上場した。製販一体化することで、高齢化社会に向け商品を開発し、製造、販売・レンタルをより効率的に行うことを目指した。事業の主体は、家庭用ベッドから、同社がパイオニアとして取り組んでいる福祉用具レンタル事業に大きくシフトしている。
○売上高と営業利益の事業別構成比
2016年3月期の売上高構成比は、メディカルサービス事業が55.1%、インテリア健康事業が38.2%、その他が6.6%であった。営業利益の構成比は、メディカルサービス事業が80.5%、インテリア健康事業が22.8%、その他-4.4%、調整額が1.0%となった。メディカルサービス事業が主力収益源となっている。
メディカルサービス事業の売上高は、介護関連レンタル売上が49.1%、病院・施設向け物件取引が16.5%、その他が34.4%で構成される。その他の約3分の1が卸売になる。病院・ホテル向けにリネンサプライも手掛けている。
「超高齢社会」を迎えた日本において、「豊かさのある暮らし」の実現をめざして人にやさしい商品の開発・販売、レンタルにフォーカスしている。それらを代表する商品として、多彩な機能で快適性や利便性をサポートする電動リクライニングベッド、中高年の健康や移動をサポートする電動アシスト付三輪自転車、足腰が衰えた人の安全な立ち上がりをサポートするリフトアップチェア、より安全で便利な車いす、歩行やリハビリをサポートする歩行補助車などがあげられる。
インテリア健康事業の売上高構成比（単体ベース）は、家庭用ベッドが63.2%、家具類が5.6%、羽毛・寝具類が11.2%、健康機が7.9%、ホテル部門が7.3%、その他が4.8%となった。ホテル部門は、来日外国人観光客の増加、シティホテルの建設ラッシュにより、前期比46.3%の増収であった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて旺盛な需要が見込まれる。
その他は、個別訪問販売、不動産賃貸などになる。
○グループ企業
同社グループは、同社と子会社9社（連結5社、非連結4社）により構成されている。連結子会社は、3事業をカバーするフランスベッド（株）、インテリア健康事業の東京ベッド（株）とフランスベッドファニチャー（株）、その他事業のフランスベッド販売（株）と（株）エフビー友の会の5社となる。エフビー友の会は、フランスベッド販売が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋をおこなう。海外のFrance bed International (Thailand) Co., Ltd.と江蘇芙蘭舒床有限公司は、小規模のため非連結子会社となる。また、2009年に買収した（株）翼と2013年に設立したフランスベッドメディカルサービス（株）も、同様の理由で非連結である。
○主要事業別パフォーマンス
2012年3月期により事業セグメントを現在の3事業である「メディカルサービス事業」「インテリア健康事業」「その他」に括り直した。2012年3月期から2016年3月期までの過去4期間における売上高の伸び率は5.8%にとどまった。セグメント別売上高構成比の増減は、メディカルサービス事業が0.9ポイントアップ、その他が0.7ポイントダウンと大きな変化はなない。
2016年3月期のセグメント別営業利益は、メディカルサービス事業が2,090百万円、インテリア健康事業が594百万円の利益、その他が115百万円の損失であった。2012年3月期以降のセグメント別売上高営業利益率の推移を見ると、メディカルサービス事業はほぼ6〜7%前後で安定的に推移している。一方、インテリア健康事業は、輸入品の台頭と同社の卸売先となる中小家具店の減少、大手へのシェア集中と事業環境が悪化した。インテリア健康事業の利益率は、0%から3%程度のレンジに入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TN＞
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